DigitalWork Accelerator


たくさんの企業にご利用いただいております
電子帳簿保存法対応と業務プロセス変革を実現するクラウドサービス
DigitalWork Acceleratorは取引関係書類を電子帳簿保存法に対応した形で長期保管・運用する電子取引管理サービスと業務を効率化することに特化した業務別サービス、業種ごとの固有のプロセスに対応した業種別サービスを連携し、電子帳簿保存法への対応及び業務プロセス変革を促進するクラウドサービスです。
第一弾の電子取引管理サービスでは、取引関係書類の一元管理および、紙書類の「電子化・承認・保管の業務プロセス」を重視した情報管理の仕組みを、電子帳簿保存法に対応した形で実現します。

DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウエアとなりますので安心してご利用いただけます。

キヤノンマーケティングジャパンは「DigitalWork Acceleratorシリーズ」において、
ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」のクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。
本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。
DigitalWork Acceleratorシリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。
認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索いただけますhttps://www.juse-iso.jp/list/(登録番号:JUSE-IR-113-CS03)

MEAP クラウドスキャン for DigitalWork Acceleratorは、キヤノン製複合機でスキャンしたデータをDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスへ直接アップロードするための機能拡張アプリケーションです。紙文書のデジタル化から、クラウド上での電子保管、関係者との情報共有まで、すべてをスムーズに行えます。

DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスはEDI-Master Cloudと連携しています。
EDI-Master Cloud上のデータを電子帳簿保存法に準拠した形で長期保管することが可能です。

DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスはID管理、シングルサインオン、アクセス制御などの一元管理を目的としたセキュリティサービスである“ID Entrance“と連携しています。ID Entranceと連携することで、「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」を含めた連携クラウドサービスとシングルサインオンにてシームレスに連携することができます。

DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスはWeb上で稟議・注文・見積依頼などの申請~決裁承認を完結できるワークフローシステム“WebPerformerWf“と連携しています。
これにより、“WebPerformerWf“で申請・承認を行った請求書や領収書などの電子取引データをシームレスに連携し、検索要件を担保した形での長期保管を実現します。
利用者の声
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対象業種:金融
シンプルな操作画面でユーザーが迷わずに利用できるため、複数部署に導入していても問い合わせが少なくて助かります。
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対象業種:卸売・小売
登録するユーザーが多い当社にとって、ライセンス数ではない課金形態がフィットしました。
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対象業種:物流
社内の複数拠点で利用していますが、書類の種別ごとに検索キーを設定して一元管理することで、各拠点で書類検索でき問い合わせ業務の負荷軽減になりました。
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対象業種:専門サービス
キヤノンの複合機と連携して電子化からデータ保管まで行うことで、各拠点の書類情報が本社からすぐにわかるようになり、書類を探し出す手間を削減できました。
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対象業種:卸売・小売
EDIデータの電帳法保存要件への対応に悩んでいましたが、DWAを利用することでEDIデータをシームレスに電帳法に準拠した形式で保管することができるようになりました。
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対象業種:製造
社内の基幹システムとデータ連携できることやアップロードツールも豊富なため、現場の業務を大きく変えることなく導入することができました。
最新情報
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2025年6月19日 電子取引管理
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2025年4月28日 電子取引管理
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2025年3月30日 電子取引管理
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2024年12月25日 電子取引管理
関連情報
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス戦略推進課