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請求書受取サービスDigitalWork Accelerator

DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス

請求書受取業務、こんな問題はございませんか

既存業務:「紙で受け取る請求書のために出社」「支払いデータを手入力で作成」。新たな業務:「税区分をはじめとしたインボイス制度対応」「電帳法に対応した長期保管」。

郵送で届く請求書を処理するために出社

取引先から紙で届く請求書を受け取るために出社する必要があるため、在宅勤務が進まない。

支払いデータの入力作業

受け取った請求書に記載された日付、取引先名、金額といった情報を、手作業で会計システムへ入力する必要があり、業務負荷が高い。

税区分や税率の確認をはじめとしたインボイス制度対応

インボイス制度開始に伴い、適格請求書発行事業者の確認や、税区分や税額の記録・確認といった、新たな業務が増えている。

電帳法に対応した長期保存

請求書の電子保存のために、電帳法要件に対応した長期保存システムや、ルールなどを新たに整備する必要がある。

請求書受取サービスはこれらの課題を解決し インボイス制度対応と請求書受取業務のDX化を実現します

図:請求書受取サービスはこれらの課題を解決しインボイス制度対応と請求書受取業務のDX化を実現します

DigitalWork Accelerator 請求書受取サービスは、郵便やメールなど様々な方法で受け取っていた請求書をオンラインにて電子的に受け取ることができるクラウドサービスです。インボイス制度により必要となった適格請求書の確認、税区分や税額の確認はもちろん、電子取引管理サービスと連携することで、長期の電子帳簿保存法対応も同時に実現します。

請求書受取サービスの3つの特長

図:請求書受取サービス3つの特長

特長①:請求書受け取り業務の効率化

受取(デジタル化)→確認(インボイス)→支払データ作成(手入力削減)

本サービスによって在宅勤務での請求書受け取り・確認を可能にします。
また、インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現します。そして、取引先名や日付、金額といった今まで手入力していた情報の読み取り・連携も可能なため、既存業務の削減にもつながります。

特長②:取引関係書類の一元保管と電帳法に準拠した長期保存

DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス

電子取引管理サービスと連携することで、請求書受取サービスで受け取った請求書を電子取引管理サービスに保存することができます。
これにより、請求書の保管業務の手間削減、電帳法に対応した7年間の長期保管を実現します。電子取引管理サービスでは請求書以外の書類も保管できるため、取引関係書類全般の一元管理も可能となります。

特長③:業務代行サービスと組み合わせ業務を大幅削減

キヤノンがまとめて解決!(受け取り→データ入力→保管)

オンラインの切り替えができない、一部紙で残る請求書の受け取りは業務代行サービスにて解決します。
紙で届く請求書の受取、スキャン、入力、保管まですべて代行できるため、手作業で残る業務をまとめて削減し、完全ペーパーレス化を実現するとともに、請求書受取業務の負荷を軽減します。

DigitalWork Acceleratorについてのご相談・お問い合わせ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス戦略推進課