人事労務アウトソーシング
ビジネスプロセスソリューション
「人事労務アウトソーシング」は、労務管理のすべてに対応するフルアウトソーシングサービスです。
従業員さまの入社手続や身上変更といった人事管理、勤怠管理・給与計算はもちろん、サポートセンター設置による従業員さまや外部からのお問い合わせ対応まで、代行します。業務の企画設計から、業務分析・検証まで一緒に取り組みます。
コスト削減・業務最適化
戦略人事へのシフト
属人化リスクの排除
業務改善・生産性向上
人事労務業務における課題
戦略人事という言葉が示すように、企業の発展・組織の活性化を担う上で、人事部門への期待が高まっています。同時に近年の働き方の見直しにより、雇用形態の多様化、労働時間の管理など人事部門が抱える業務はより広範囲で複雑になっています。どれも企業活動には欠かせない業務であり、業務そのものを削減することが難しいことが大きな課題です。
また、労務管理においては法律に関わる業務も多く、こういった専門性の高い業務は、業務の属人化を進め、それにより残業や休日出勤や突然の退職といった問題が発生するなど業務継続へのリスクを高めています。
増え続ける人事部門の業務
法対応など専門性の高い業務
属人化とブラックボックス化
減らない残業や休日出勤
サービス内容
給与計算の代行、申請のチェック代行にとどまらず、人事・労務管理部門の業務を広くカバーするフルアウトソーシングサービスを提供します。
人事労務手続
- 入退社手続
- 身上変更手続
- 休職・復職・発令
- 社員情報登録更新
- 組織図、役職等メンテナンス
- 昇給・昇格手続き
給与計算
- 実績給(勤怠)データ確定
-
変動給データ収集・更新
-
給与計算・計算結果確認
- FBデータ作成、仕訳データ作成
- 明細書発行
勤怠管理
- 勤怠締め
-
日次エラー確認・連絡
- 申請承認確認
- 代理承認
年次スポット業務
- 賞与計算
- 有給休暇管理
-
退職金計算
- 雇用契約更新
- 私有車許可更新
年末調整
-
申告書印字・発送回収
-
申請内容チェック
- 控除額データ化
- 給与支払報告書作成
年調チャットボット
- 年末調整特化ボットサービス
- 記入方法のQA対応
- 手続き全般のQA対応
住民税更新
-
市区町村到着確認
-
個人別決定通知書封入・配布
- 特別徴収税額データ化
サポートセンター
- 社員問い合わせ窓口
-
自治体など対応窓口
- 各種証明書発行
- 各種メール対応
サービス体制図
サービスの特長
お客さまの社外人事部としてあらゆる業務に対応
単なる計算代行、作業代行ではなくあらゆる労務管理業務に対応できます。
指示を待つ受け身の姿勢ではなく、お客さま人事部門の一員として主体的に業務を遂行します。
ご要望や状況にあわせて、ご希望の範囲をアウトソーシングいただけます。
システムに依存しない
お客さまの投資済み資産を最大限に活用するため、特定のソフトウエアに依存しません。
業界トップのシステムから、急成長クラウドモデルまで、お客さまのニーズに合ったシステムがそのままご利用可能です。
業務を「みえる化」属人化しない運用体制
徹底した現場主義で、情報がどう流れて、どこでどの作業が発生しているのかを明らかにし、業務プロセスを見える化します。人に作業を任せるのではなく、作業に人を割り当て、特定の人への依存度を下げ安定したサービスをご提供いたします。
「課題解決」もお客さまと共に
現場で起きた(起きうる)課題についてお客さまと一緒に取り組み解決していきます。
お客さまの社外人事部門として、経営に役立つ情報を提供し改善提案を継続。
従来までとは異なる主体性をもった人事労務サービスをご提供します。
サービス対象範囲例
導入プロセス
本番稼働までの流れ
ドキュメント群
スムーズで確実な導入、業務遂行を図るため、ドキュメントを製作しお客さまと共通認識をもって進めてまいります。
導入工程表
業務設計(業務フロー図)
課題解決と改善提案
課題解決と改善提案こそ私たちの生命線
私たちはこのプロセスを繰り返していくことは、お客さまの課題解決と同時に、私たち自身の生産性を高め効率よく業務することにも繋がります。改善提案をし続けることで、より高品質な業務をご提供を目指しています。
サービス料金
人事労務アウトソーシングサービスの利用料金は、初期費用と月額費用で構成されます。
お客さまのニーズと状況に応じて、最適な価格体系を提案します。オンライン相談よりお問い合わせください。
サービス料金の条件
以下の条件にもとづきサービス料金を提案します
- 従業員の数
- 必要となるサービスの範囲
- システム利用の有無
- その他、業務特性に関連する要素
なお、当該サービスは、以下の企業を対象としております
- サービス対象人員数 300名以上
- 現在、自社内のシステムで運用している
- 現在、社員(もしくは派遣社員)ですべてを運用している
お役立ちコラム
「BPOソリューション」についてのご相談・お問い合わせ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 BPO企画部