リスキリングの意味と必要性を解説！ 企業成長の鍵となるスキルアップの重要性と対策

近年、日本政府も推進している「リスキリング」。職業能力の再開発、再教育のことを意味する言葉ですが、技術革新が著しい近年の社会環境に企業がうまく対応するには、従業員のスキルや知識の向上が必要不可欠です。そこで今回は、企業にとってのリスキリングのメリット、リスキリングを進める際のポイントや注意点、実際にリスキリングを導入した企業の事例などを詳しく紹介します。

リスキリングとは、技術革新やビジネスモデルの時代の変化に対応するために、実務に必要なスキルや知識を学び直すことです。2020年のダボス会議（世界経済フォーラム年次大会）では、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言され、世界的に大きな話題となりました。リスキリングはさまざまなスキルや知識の習得に対して使用される言葉ですが、近年のDX推進により、従業員にデジタルスキルを学ばせる企業が増えています。

リスキリングとよく似た取り組みとしてリカレント教育が挙げられます。リカレント教育とは、社会に出てからも生涯にわたって学び続け、必要に応じて就労と学習を繰り返し続けることを指す言葉です。リカレント教育は一度仕事を離れて大学などの教育機関に通うことが前提となっており、業務と並行しながら学ぶリスキリングとは違う取り組みです。

経済産業省のプレゼンテーション資料でも“リスキリングは「リカレント教育」ではない”と明示しており、リスキリングは単なる学び直しではなく、職場での必要なスキルを学ぶという点を強調しています。

「生涯学習」とは、人生を通じて行われるあらゆる学びを指します。文部科学省の『文部科学白書』によると、生涯学習は「人々が生涯に行うあらゆる学習，すなわち，学校教育，家庭教育，社会教育，文化活動，スポーツ活動，レクリエーション活動，ボランティア活動，企業内教育，趣味など様々な場や機会において行う学習」と紹介されています。このように、生涯学習は充実した人生を送るために幅広い分野で学び、成長することを目的としています。
生涯学習が個人の興味や多様な活動に基づいた学びであるのに対し、リスキリングは仕事上でのキャリアアップや、新たな職務に対応するために必要なスキルの取得などを指します。

日本企業の間でリスキリングが注目されている一番の理由は、DXの推進が世の中に浸透してきたことにあります。

コンピュータやAIなど、デジタル化を進めるには専門的なスキルを持った人材が必要です。しかし国内ではデジタル人材不足が深刻な課題となっており、多くの企業が頭を悩ませています。そのため、DXに必要な新たな人材の獲得に加えて、自社内での人材育成が急務となり、リスキリングの需要が高まっているのです。

また、日本政府による後押しもあり、各企業は主にデジタルスキルを学ばせるリスキリングの推進を行っています。

企業がリスキリングを取り入れた際に生まれるメリットを3つ紹介します。これら3つのメリットは相互しあい、企業にとって好循環を生み出します。

リスキリングにより社員が新たなスキルや知識を習得し、業務のデジタル化が進めば、人の手だけで業務を行っていた時よりも工数を削減できます。
生産性が向上することで、削減できた時間をコア業務や企画業務などに費やすことができ、既存事業のさらなる拡大や新規事業開発につながる可能性があります。
また作業工数の削減は、残業の削減や従業員のワークライフバランスの実現にも繋がります。働き方改革が重視される環境下において、採用活動の魅力づけとしても有効なアピール項目になるでしょう。

DX人材は専門性が高いため、他職種よりも採用が難しく、採用コストが高くなりやすい傾向にあります。また、たとえ経験豊富な人材を獲得したとしても、自社でも同様の成果を上げられるという確証はありません。

しかし既存の従業員に新たな技術を身につけてもらえば、採用コストもかからず、自社の方針に合った人材を育成できます。

採用コストが削減できれば、企業には以下のようなメリットがあります。

リスキリングによって従業員に学びの機会を提供し、キヤリア支援をすることは、従業員の満足度やモチベーションの向上に繋がります。

従業員のモチベーションが向上すれば、自ら考えて行動する人材が増え、業績の向上や離職率の抑制などにも繋がるでしょう。

さらに、リスキリングを通して新たな知識やスキルを習得することで、従業員の視野が広がり、新規事業などの新しいアイデアが生まれる可能性も広がります。

リスキリングには多くのメリットがありますが、一方でデメリットもいくつか考えられるため、導入前に対策を考慮しておく必要があります。

リスキリングのデメリットとしてまず考えられるのが、講習や研修などのプログラムを進めるための費用がかかることです。また、リスキリングでは基本的に仕事と学びを並行して行うため、取り組みが長期化します。そのため、予算やスケジュールに余裕を持たせながらリスキリングに取り組むことが大切です。

また、なかには変化を好まない従業員や、スキル習得に意義を感じない従業員もいるはずです。リスキリングに抵抗感を感じたまま取り組むと、モチベーションの低下に繋がり、企業の生産性を下げるリスクもあります。そのため、リスキリングを導入する際には、従業員に目的やメリットをしっかりと伝え、理解してもらうことが大切です。

さらに、リスキリング実施後のデメリットになり得るのが、スキル習得後の人材の流出です。習得したスキルでさらに活躍できる職場や、より良い給与や福利厚生の待遇を求めて転職してしまうリスクも伴います。優秀な人材の流出を防ぐには、従業員の声にしっかりと耳を傾け、企業に対する不満を取り除ける環境を作りましょう。リスキリングを導入するとともに、待遇や人事評価などの社内制度を見直すことも重要です。

実際に企業でリスキリングを進めるためのポイントを2点紹介します。

従業員には何故リスキリングが必要か、目的や意図を明確に説明し、企業の方針を理解してもらえるようにアプローチしましょう。

また、リスキリングに取り組む途中でモチベーションが下がる人もいます。リスキリングは継続することで効果を発揮するため、以下のような対応を行い、従業員のモチベーションの維持に繋げましょう。

リスキリングを実施する際は、いつ、どのような内容を、どのような方法で行うのかを明確にしましょう。実施時期については、自社でのリスキリングの緊急度、業務の忙しさなどを考慮して決定します。学習内容は、自社に必要なスキルを習得するために、どのような知識が必要になるのかを逆算して考えるとよいでしょう。

また、リスキリングの学習方法には、研修やオンライン講座、eラーニングや社会人大学などさまざまな種類があります。自社内での教育が難しい場合は、外部人材や外部ベンダーの学習コンテンツを活用するとよいでしょう。社外のコンテンツや専門家を活用した方が、費用や時間の節約に繋がるケースもあります。

教育プログラムの選択の幅を広げておけば、従業員は自分に合った学習方法で学べるため、効率良くリスキリングを進められます。そのため、あらかじめしっかりと教育プログラムの設計を行い、実施するようにしましょう。

リスキリングは、単に新しいスキルを習得するのではなく、企業の経営戦略や個人のキャリア目標に基づいて、必要なスキルを明確にすることが重要です。目的が明確でなければ、業績の向上やモチベーション維持が難しくなるため注意しましょう。

また、せっかくスキルを習得しても、実践で活かせなければ意味がありません。実践で活かせるようになるまで浸透させるには、学んだことをアウトプットできる機会や、振り返って評価する機会を作ることも重要です。人事データベースなどを使い、従業員が習得したスキルを可視化しておけば、異動や任命もスムーズに行えるのでぜひ実施しましょう。

リスキリングを実施したあとは効果測定を行い、教育プログラムを定期的に見直し、改善を行います。スキル向上の評価や、業務効率化を測定するためには、事前に目的や指標を設定しておくことが肝心です。どのような目的でどの程度の効果を目指すのかをあらかじめ明確に設定しておきましょう。

リスキリングを実施したあとに、参加した社員から意見や感想を聞き、スキルの習得度や理解度などを検証しましょう。スキルの習得度合いを把握・評価するためには、学習歴などが把握しやすいeラーニングを活用するなど、スキルを定量的に測定する工夫が必要です。

リスキリングは、個人のキャリアにとっても、企業の競争力にとっても、そして社会全体にとっても重要な取り組みです。技術の進化に対応するため、企業のDXの推進とともに、従業員のリスキリングは必要不可欠といえるでしょう。

リスキリングを成功させるには、企業風土も大切です。継続的な学習を推奨し、企業全体で取り組む意欲を持つことが重要となるでしょう。

また、多様な働き方に対応する取り組みも必要で、リモートワークやフレックスタイム制に合わせた、柔軟な学習環境を提供することが重要です。オンラインやバーチャルのプログラムも活用し、従業員が場所を問わず学習できる仕組みを整えられると良いでしょう。

リスキリング戦略は、技術革新、企業文化の変革、多様な働き方への対応といった多くの取り組みと連動しています。これらを総合的に成功させることが、企業の持続的な成長や競争力強化の実現に繋がるでしょう。

「ヤフー株式会社」は、約8千人の全従業員を対象にリスキリングを実施し、全従業員がAIを業務で活用できるように再教育しています。

具体的な取り組み内容としては、AI人材育成をサポートする「Z AIアカデミア」を発足し、グループ内での知識共有や人材の交流、AIを活用したビジネスの協業を促進させています。また「AIケーススタディコミッティ」を設置することで、社員に学習の機会を提供し、実践力の底上げを図っているそうです。

さらに、リスキリングに取り組む従業員のモチベーション向上をも気にかけ、学習環境の整備に取り組んでいます。

保険事業を中心に各種事業を展開する「SOMPOホールディングス株式会社」では、保険事業など主力の既存事業のほかに、デジタル事業に力を入れる方針を打ち出しています。事業展開にあたり約6万人のグループ全従業員をDX人材へ育成する施策を開始。リスキリングに取り組むことにより、非デジタル人材を企業の資産へと変換させ、デジタル事業を推進させています。

具体的な取り組みとしては、「SOMPO Digital Lab」を設置し、グループ全体のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいることが有名です。

「味の素株式会社」では、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」への変革をDXで加速することを目指し、組織改革を進めています。そのためにDXの促進が不可欠とし、生産性や競争力、企業価値の向上を目標に、従業員が主体となってリスキリングへ参加できるよう支援しています。

具体的な取り組みとしては、「ビジネスDX人財育成コース」という社内教育制度を導入したことが有名です。

DX推進が求められる社会環境において、リスキリングの推進は急務となっています。リスキリングで従業員に学びの機会を与えることは、業務の効率化や採用コストの削減、従業員のモチベーション向上に繋がります。リスキリングを進めるには、企業の意向や目的を明確にするとともに、幅広い教育プログラムを設計し、学びの環境を良くすることが重要です。

今後企業におけるスキリングの動きはさらに活発化することが予想されるため、ぜひ積極的に取り組みたいところです。

企業でリスキリングを推進するにあたり、もし「通常業務に追われてリスキリング推進に取り組む時間を確保するのが難しい」などとお悩みの際は、通常業務を一任できる「アウトソーシング」の活用を視野に入れてみるとよいでしょう。通常業務をアウトソーシングすることによって、リスキリングに取り掛かる時間を確保できます。

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