業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の業務改善を国が支援し、労働者の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
2024年の最低賃金は、全国加重平均で過去最大となる51円の引き上げが実施され、すべての都道府県で最低賃金が950円を超えました。地方においては、慢性的な人手不足や若年層の流出といった課題が深刻化しており、賃金水準の引き上げは避けて通れない重要なテーマとなっています。
キヤノンシステムアンドサポートでは、お客さまにあわせた助成金活用のご提案、業務改善のお手伝いをさせていただきます。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資（例：機械設備の導入、コンサルティングの活用、人材育成・教育訓練など）を行い、かつ事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金の申請対象者は以下のとおりです。

以上の要件をすべて満たした場合に、工場・事務所など、それぞれの事業場ごとに申請いただきます。

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

引き上げのルール

助成率は以下のとおりです。
申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。

生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と、助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額が、助成金額となります。

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、（2）に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。

事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただき、労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施します。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請し、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。