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【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)とは?補助率・上限額と7次締め切りからの変更点

  • 会社の処方箋

2024年3月25日
更新:2026年11月5日

人手不足が続くなかで、限られた人員で業務を回すために、会計や受発注、勤怠管理などのデジタル化に取り組む中小企業が増えています。最近では、生成AIを組み込んだ業務ソフトも身近になり、「自社でもITツールやAIを活用したい」と考える経営者さまも多いでしょう。
こうしたITツールの導入費用を国が補助する制度として、長く活用されてきたのが「IT導入補助金」です。2026年度からは名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AI機能を備えたソフトウエアについても、所定の要件を満たすものが補助対象になりました。
本コラムでは、デジタル化・AI導入補助金2026について、IT導入補助金からの変更点、5つの申請枠と補助率・補助上限額、2027年1月7日に締め切りを迎える8次締め切り分までのスケジュールを解説します。

1.デジタル化・AI導入補助金とは?IT導入補助金から何が変わった?

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXなどに向けてITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。経済産業省・中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」として、実施されています。
2025年度までの「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」を引き継いだ制度で、基本的な仕組みは変わっていません。

IT導入支援事業者と一緒に申請する仕組み

この補助金の特徴は、事務局に登録された「ITツール」を、それを取り扱う「IT導入支援事業者」を通じて導入する点です。申請は、導入する事業者とIT導入支援事業者が共同で行います。
IT導入支援事業者は、ITツールの提案から交付申請のサポート、導入後の実績報告や効果報告の支援までを担います。どのIT導入支援事業者と組むかは、申請をスムーズに進めるうえで大切な判断になります。導入を検討しているツールが登録されているかは、事務局サイトの「ITツール検索」で確認できます。

2026年度の主な変更点

2026年度の主な変更点は次のとおりです。

  • 制度名が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更
  • ITツール検索で、AI機能を有するツールを絞り込み・確認できるように変更
  • インボイス枠(インボイス対応類型)で、スマートレジシステムの導入に係る申請を3次締め切り分から優先採択(加点措置)

さらに、2026年10月9日には7次締め切り分以降の制度変更が公表されました。詳しくは「スケジュール」の章で説明します。

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    出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト、公募要領(通常枠)

2.デジタル化・AI導入補助金の5つの申請枠と補助率・補助上限額

デジタル化・AI導入補助金には、目的に応じて5つの申請枠があります。一般的な業務ソフトの導入なら「通常枠」、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のソフトやPC・レジもあわせて導入するなら「インボイス枠(インボイス対応類型)」が中心になります。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠
申請枠 主な対象 補助率 補助額
通常枠 業務プロセスを持つソフトウエア 1/2以内(条件により2/3以内) 5万円~450万円
インボイス枠(インボイス対応類型) 会計・受発注・決済ソフト、PC・レジ等 2/3~4/5以内(ハードウエアは1/2以内) ソフトウエア350万円以下、PCなど10万円以下、レジなど20万円以下
インボイス枠(電子取引類型) 取引先に無償で使わせる受発注ソフト 2/3以内(大企業等は1/2以内) 350万円以下
セキュリティ対策推進枠 サイバーセキュリティお助け隊サービス 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) 5万円~150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠 商工団体や複数事業者による面的なデジタル化 2/3~4/5以内など 基盤導入経費・消費動向等分析経費:合計3,000万円まで
事務費・専門家費:200万円まで
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    2026年10月29日、消費税率の引下げおよび将来の消費税率変更への対応を支援するため、「スマートレジ類型」および「POSレジ類型」の新設が公表されました。公募要領などの詳細は後日公開予定です。
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    出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト 各申請枠のページ

通常枠:業務効率化のためのソフトウエア導入

通常枠は、業務プロセスを1種類以上持つソフトウエアの導入を補助する枠です。顧客管理、在庫管理、勤怠・給与、生産管理、予約管理など、幅広い業務ソフトが対象になります。
補助率は1/2以内です。ただし、最低賃金の近くで従業員を雇用している事業者は、補助率が2/3以内に引き上げられます。7次締め切り分の場合、2025年10月から2026年9月までの間に、その時点で適用されている地域別最低賃金以上、かつ令和8年度に改定された地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上を占める月が3か月以上あることが条件です。
補助額は、ソフトウエアが持つ業務プロセスの数で上限が変わります。

  • 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
  • 4プロセス以上:150万円以上450万円以下

対象経費は、ソフトウエア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティングや導入設定・研修、保守サポートなどの導入関連費です。

インボイス枠(インボイス対応類型):会計・受発注・決済ソフトとPC・レジ

インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウエアと、その利用に必要なハードウエアの導入を補助する枠です。
ソフトウエアの補助率は、補助額のうち50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分が2/3以内です。補助額が50万円を超える場合は、2つ以上の機能を持つソフトウエアであることが条件になります。
ハードウエアは補助率1/2以内で、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などは10万円まで、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などは20万円までが対象です。ハードウエアだけの申請はできず、ソフトウエアとあわせて導入する必要があります。

インボイス枠(電子取引類型):取引先と使う受発注ソフト

電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引先の中小企業・小規模事業者に無償で使ってもらう事業者を対象とした枠です。発注側となる大企業も申請できる点が特徴です。補助率は中小企業・小規模事業者が2/3以内、それ以外は1/2以内で、補助額は350万円以下です。

セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃への備え

セキュリティ対策推進枠は、情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料(最大2年分)を補助する枠です。補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内で、補助額は5万円から150万円です。
ランサムウエアなどの被害は企業規模を問わず発生しており、取引先からセキュリティ対策を求められるケースも増えています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠:地域や商店街での導入

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、中小企業・小規模事業者や商工会・商工会議所、商店街振興組合などが代表となり、複数の事業者がまとまってITツールを導入する取り組みを補助する枠です。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円まで、事務費・専門家費は200万円までが対象となります。

3.デジタル化・AI導入補助金の対象となる事業者と申請要件

対象となるのは、主に日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者などです。業種ごとに資本金または従業員数の基準があり、個人事業主も申請できます。なお、申請枠によっては大企業や商工会・商工会議所なども対象となります。

申請に必要な準備

申請にあたっては、次の準備が必要です。

  • GビズIDプライムの取得(行政の電子申請に使う共通アカウント)
  • 情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言
  • 交付申請の直近月の事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上であること

GビズIDプライムは、郵送で申請する場合、発行までに日数がかかります。申請を考え始めた段階で、早めに取得しておきましょう。

労働生産性と賃上げに関する計画

申請者は、原則として1年後に労働生産性を3%以上向上させ、事業計画期間の年平均成長率も3%以上とする計画を立てる必要があります。過去のIT導入補助金で一定の交付決定を受けた事業者は4%以上が求められます。
また通常枠では、申請額や過去の交付決定の有無によって賃上げ要件が異なります。補助額150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上向上させ、事業計画期間中の年平均成長率を3%以上とする計画が必要です。あわせて事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にし、交付申請時点で賃上げ計画を従業員に表明する必要があります。

過去にIT導入補助金2022~2025の交付決定を受けた事業者は、補助額が150万円未満でも賃上げ要件が適用されます。この場合、1人当たり給与支給総額を1年後に3.5%以上向上させ、事業計画期間中の年平均成長率を3.5%以上とする必要があります。
さらに、過去にIT導入補助金2022~2025の交付決定を受けた事業者が150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額について1年後3.5%以上、事業計画期間の年平均成長率3.5%以上が求められ、事業場内最低賃金も地域別最低賃金+30円以上とする必要があります。交付申請時点での従業員への表明も必要です。
目標を達成できなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。

1人当たり給与支給総額の向上要件(通常枠の例)
対象 1年後の向上率・年平均成長率 事業場内最低賃金
補助額150万円以上で申請する事業者(過去採択なし) 3%以上(物価安定の目標+1%) 地域別最低賃金+30円以上
IT導入補助金2022~2025の交付決定を受けた事業者(補助額150万円未満) 3.5%以上(物価安定の目標+1.5%) 規定なし
IT導入補助金2022~2025の交付決定を受けた事業者(補助額150万円以上) 3.5%以上(物価安定の目標+1.5%) 地域別最低賃金+30円以上
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    保険医療機関、介護サービス事業者、社会福祉事業者、学校など、一部の事業者は賃上げ要件の適用外
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    出典:デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程(第7回公募以降 通常枠)

4.デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュール

2026年11月5日時点で公表されている締め切りは、7次締め切り分(2026年12月1日)と8次締め切り分(2027年1月7日)です。8次締め切りが、デジタル化・AI導入補助金2026交付申請における最終締め切りとなります。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール
募集回 締め切り日 交付決定日(予定) 事業実施期間・実績報告期限(予定)
7次締め切り分 2026年12月1日(火)17:00 2027年1月19日(火) 2027年7月30日(金)17:00まで
8次締め切り分 2027年1月7日(木)17:00 2027年2月17日(水) 2027年8月31日(火)17:00まで
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    通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠の日程。複数者連携デジタル化・AI導入枠は4次締め切り分(2027年1月7日)まで公表。2026年11月5日時点
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    出典:デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」

締め切り日の17時を過ぎると、理由を問わず申請できません。締め切りの直前はシステムへのアクセスが集中するため、余裕をもって申請しましょう。

7次締め切り分から変わる点

2026年10月9日に、7次締め切り分以降の制度変更が公表されました。新しい交付規程は2026年11月2日から施行されます。

  • 通常枠:補助率2/3への引上げ要件を、令和8年度に改定された地域別最低賃金を基準とする内容に変更
  • 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠:1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件を追加
  • 同上:加点項目のうち最低賃金に関する要件を、令和8年度の地域別最低賃金を基準とする内容に変更

6次締め切り分と7次締め切り分では要件が異なるため、申請する回の公募要領を必ず確認しましょう。

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    出典:デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」

消費税率の変更に備えたスマートレジの事前着手制度

事務局は2026年9月24日、スマートレジの導入やPOSレジの改修を対象とした「事前着手制度」を実施すると公表しました。2027年4月から消費税率を引き下げる方針が示されたことを受け、新しい税率に対応したレジへの切り替えを支援するものです。
通常、この補助金は交付決定より前に契約・導入したものは対象外ですが、この制度では2026年9月15日以降に行ったスマートレジの導入やPOSレジの改修について、後から申請できます。申請受付は2027年1月頃の予定で、詳細は今後公表される公募要領で示されます。

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    出典:デジタル化・AI導入補助金2026「変化の時代に対応できるスマートレジの導入(事前着手制度)を行います」

5.業種別の活用事例

デジタル化・AI導入補助金は、幅広い業種で、さまざまなITツールに活用できます。ここでは、業種ごとの活用イメージを紹介します。

飲食業:セルフオーダーとPOSレジで注文・会計を効率化

注文取りと会計に人手を取られている飲食店では、セルフオーダーシステムとPOSレジを連携させることで、ホール業務の負担を減らせます。会計・決済機能を持つソフトウエアとあわせてレジやタブレットを導入する場合は、インボイス枠(インボイス対応類型)が候補になります。

建設業:施工管理と勤怠管理をクラウドで一元化

現場ごとに紙やメールで情報をやり取りしている建設業では、施工管理システムで図面や工程、写真を共有することで、事務所との往復や確認の手間を減らせます。勤怠管理もクラウド化すれば、直行直帰の多い現場作業員の労働時間を正確に把握できます。

製造業:生産管理システムで受注から出荷までを見える化

受注や在庫、工程の情報を表計算ソフトで管理している工場では、生産管理システムを導入することで、納期回答や資材の発注を迅速に行えるようになります。4つ以上の業務プロセスに対応するITツールを導入する場合は、通常枠で最大450万円の補助を受けられる可能性があります。

卸売業:販売管理と在庫管理で受発注業務を効率化

受注から出荷までの情報を一元管理できるため、転記ミスや確認作業の負担を軽減できます。在庫状況もリアルタイムで把握でき、欠品や過剰在庫を防ぎながら、迅速な納期回答やスムーズな顧客対応を実現します。

サービス業:AIを活用した書類作成と顧客対応

問い合わせ対応や書類作成に時間がかかっている事務所では、AI機能を備えた業務ソフトの導入が選択肢になります。問い合わせへの一次回答や議事録の作成、書類の下書きなどをAIが補助することで、職員は専門性の高い業務に時間を使えるようになります。導入したいツールにAIが搭載されているかは、事務局の「ITツール検索」で確認できます。

6.申請から補助金の受け取りまでの流れと注意点

デジタル化・AI導入補助金は、交付決定を受けてからITツールを契約・導入し、実績報告を経て補助金が支払われる流れです。導入後も、一定期間は効果報告が必要になります。

申請から受け取りまでの流れ

  • IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
  • GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を行う
  • IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページで交付申請を行う
  • 交付決定を受けてから、ITツールの契約・導入・支払いを行う
  • 事業実績報告を提出し、補助金額が確定したら補助金を受け取る
  • 導入後、定められた期間に事業実施効果報告を行う

交付決定前に契約・支払いをしない

ITツールの契約や発注、支払いは、交付決定を受けた後に行う必要があります。交付決定前に契約したものは、原則として補助の対象になりません。スマートレジの事前着手制度のように、例外として事前着手が認められる場合も、対象や期間が限られている点に注意が必要です。

補助金はいったん立て替える必要がある

補助金は、ITツールの導入と支払いを終え、実績報告後に補助金額が確定してから支払われます。導入費用はいったん自社で全額を支払う必要があるため、資金繰りの計画も立てておきましょう。

「実質無料」「キャッシュバック」をうたう勧誘に注意する

補助金で自己負担がなくなるとうたって導入を勧めたり、補助金の一部を還流させたりする行為は、不正受給にあたります。不正が発覚した場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められます。少しでも不審に感じた提案は受けないようにしましょう。

7.2027年度のデジタル化・AI導入補助金はどうなる?

中小企業庁の令和9年度(2027年度)概算要求では、デジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金を統合する形で、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が盛り込まれています。AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援する方針です。
ただし、概算要求はあくまで要求段階で、予算額や補助率、申請枠などは決まっていません。2026年12月下旬に閣議決定される政府予算案や、その後に公表される公募要領を確認する必要があります。現行の制度で導入を検討している場合は、2026年度の8次締め切り分も選択肢に入れて計画を立てるとよいでしょう。

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    出典:中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」

8.まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金を引き継ぎ、2026年度から名称を新たにした制度です。業務ソフトの導入には通常枠、会計・受発注・決済ソフトとPC・レジの導入にはインボイス枠、セキュリティ対策にはセキュリティ対策推進枠と、目的に応じて申請枠を選べます。AIを搭載したソフトウエアも、要件を満たせば補助対象になります。
一方で、7次締め切り分以降は給与支給総額の向上要件などが変更され、交付決定前の契約が認められないなどのルールもあります。2027年1月7日には8次締め切りが予定されており、2027年度の概算要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が盛り込まれています。
要件やスケジュールは公募回ごとに見直されるため、申請の前には事務局の公式サイトで最新の公募要領を必ず確認しましょう。

9.Q&A

Q1
IT導入補助金は廃止されたのですか?
A1

廃止ではなく、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。IT導入支援事業者と共同で登録済みのITツールを導入する基本的な仕組みは、IT導入補助金と同じです。

Q2
パソコンやタブレットだけを購入できますか?
A2

できません。PC・タブレットなどのハードウエアは、インボイス枠(インボイス対応類型)で会計・受発注・決済のソフトウエアとあわせて導入する場合に限り、補助率1/2以内・上限10万円で対象になります。

Q3
生成AIのツールは対象になりますか?
A3

事務局に登録されたITツールであれば、AIを搭載したソフトウエアも対象になります。AIが搭載されているかどうかは、事務局サイトの「ITツール検索」で確認できます。

Q4
過去にIT導入補助金を受けていても申請できますか?
A4

申請できます。ただし、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は、申請枠や過去の採択年度・類型に応じて、労働生産性や1人当たり給与支給総額について、通常より高い目標が求められる場合があります。申請前に、該当する公募要領の要件を確認してください。

Q5
補助金はいつ受け取れますか?
A5

ITツールの導入と支払いを終え、事業実績報告が承認されて補助金額が確定した後に支払われます。7次締め切り分の場合、事業実施期間・実績報告期限は2027年7月30日(予定)です。

Q6
交付決定前に契約したITツールは対象になりますか?
A6

原則として対象になりません。例外として、スマートレジの事前着手制度では、2026年9月15日以降のスマートレジの導入やPOSレジの改修について、後から申請できます(申請受付は2027年1月頃の予定)。

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