【2025-2026年版】令和7年度補正予算から読み解く補助金戦略のポイント

2025年以降の中小企業向け補助金の動向を左右する「令和7年度補正予算案（2025年度）」が閣議決定されました。この予算案は、総額が新規予算と既存基金の活用を合わせて1兆円を超える規模となり、国が中小企業の成長支援に強力な姿勢を示していることがうかがえます。
さらに、「売上高100億円」を目指す企業への集中支援が明確に打ち出されており、地域経済をけん引する中核企業を創出したいという政府の戦略的意図も読み取れます。

本コラムでは、「令和7年度補正予算案」の概要・特長を整理するとともに、主要な補助金の変更点、今から取り組むべき事前準備のポイントについて解説します。

【ご注意】 本記事の情報は、国会での審議・成立前の「予算案」を基に作成しています。今後の審議過程で内容が変更される可能性がありますので、最新の情報にご注意ください。

今回の補正予算案では、「新規予算」として8,364億円が計上されています。これに「既存基金の活用^※」約4,000億円弱（推計）を加えると、総事業規模は1兆円を超える大型のものとなっています。

本予算は、主に以下の6つの支援カテゴリで構成されています。

今回の補正予算案で特に注目すべき点は、売上高100億円を目指す成長志向企業への重点支援が明確に示されたことです。主な施策は以下の2点です。

さらに今回の補正予算案では、主要な補助金の変更点についても言及されています。
政府が掲げる6つの柱のうち、「生産性向上・省力化投資支援」に関連する、3つの補助金の変更点をご紹介します。

これまで多くの企業に活用されてきたIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されます。名称に「AI」が加わったことで、今後はAI関連のツール導入支援が強化される可能性が高いと予想されます。大規模な成長投資には、生産性を飛躍的に向上させるAIや高度なデジタル技術の活用が不可欠であり、政府がその両輪を同時に後押しする姿勢を明確にしたと言えるでしょう。

販路開拓などを支援する持続化補助金は、「生産性革命推進事業」の枠組みの中で継続されることが示されています。

「革新的製品等開発や新事業進出支援【既存基金の活用（1,200億円規模）】」が、実質的にものづくり補助金の後継または継続事業に当たると見られており、引き続き活用できる見込みです。

中小企業向けの補助金予算が過去最大級の規模になる一方で、2025年の採択率は3割前後にまで低下するなど、審査基準が高度化しているのも事実です。公募が始まってからではなく、「今」着手すべき3つの事前準備をご紹介します。

補助金はあくまで事業成長を実現するための「手段」であり、重要なのはその先にある企業の成長ビジョンです。特定の補助金の公募要領を待つのではなく、まず自社の中長期的な経営計画を策定しましょう。その上で、「高成長」「生産性向上」「賃上げ」「DX／AI」といった国の示すキーワードと自社の投資計画を照らし合わせ、一貫性のあるストーリーを構築しておく必要があります。

「100億宣言」とは、売上高100億円を目指すビジョンや具体的施策（生産増強、海外展開、M&A等）を宣言し、専用ポータルサイトで公表する取り組みです。
宣言企業は専用ロゴを名刺・Webなどに掲示でき、社外への「高い目標に向かう成長企業」という信用力やブランディングに貢献します。また金融機関・投資家からの評価が向上し、採用力のアップにも好影響をもたらします。更には宣言企業の経営者同士の交流機会を中小企業庁や中小機構を中心に提供され、経営知見の共有やビジネスマッチングの促進に役立ち、企業成長の後押しとなります。
補助金によっては、必須要件として「100億宣言」が求められているものもあり、早期の対応が有効です。

競争の激しい補助金申請においては、国の経済戦略の中核となる以下の要素を、定量的かつ具体的に示す必要があります。

今後の補助金政策は、支援の「量」ではなく、中核となる企業への集中投資へと大きくかじを切っています。
この政策の潮流を正しく理解し、自社の成長戦略と結び付けることが、採択への近道となるでしょう。

キヤノンシステムアンドサポートではIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）をメインに補助金・助成金全体の活用をお手伝いさせていただいております。
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