デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDXなどに資するITツールの導入を支援する補助金です。また、申請者であるお客さまと、私たちIT導入支援事業者が二人三脚で進めていくものとなっております。
キヤノンS＆Sは、これまでの経験と実績に基づき、交付申請から実績報告・後年の効果報告までを無料でご支援し、お客さまの目的に向かって伴走してまいります。安心しておまかせください。

デジタル化・AI導入補助金は、「中小企業生産性革命推進事業」の一環として、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援する制度です。ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金、持続化補助金と並び、企業の成長や課題解決を目的とした支援策のひとつとして位置づけられています。
デジタル化・AI導入補助金では、企業が抱えるさまざまな課題に応じて、業務効率化やインボイス制度への対応などに役立つITツールの導入を支援します。導入にかかる経費の一部が補助されるため、コストを抑えながら効果的なDX推進が可能です。
申請には複数の枠が用意されており、事業者の目的や状況に応じて最適な枠を選ぶことができます。なかでも、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）は特に申請数が多く、幅広い業種で活用されています。

出典：「新規申請・手続きフロー詳細」（デジタル化・AI導入補助金ポータルサイト）を加工して作成

デジタル化・AI導入補助金の概要を確認し、枠やITツール例、補助対象事業者に該当するかなどをご確認ください。

「GビズIDプライム」アカウントの取得、および「SECURITY ACTION」宣言を実施してください。

ITツール検索などを活用し、自社の経営課題にマッチしたITツール・IT導入支援事業者の選定を行いましょう。

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後は、いよいよ交付申請です。

以下の書類が交付申請の際に添付が必要です。代替書類は一切認められないため、ご留意ください。
申請をお急ぎのお客さまは、早めに事前準備を進めていただくことを推奨しております。なお、書類の不備により不採択となることもございます。よくお確かめのうえご準備をお願い致します。

取得方法

納税証明書（その1納税額等証明用）または（その2所得金額用）をご用意ください。
（その3）（その4）や、領収書などは認められません。
また電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。XML形式で発行された納税証明データシートなどは認められませんのでご注意ください。

取得方法

直近分の貸借対照表および損益計算書をご用意ください。

交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。
通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

キヤノンシステムアンドサポートは、IT導入補助金が開始された2017年から「IT導入支援事業者」として数多くのお客さまの申請・報告をご支援してまいりました。蓄積されたノウハウを活かし、お客さまのDX実現を手厚くサポートしております。

お客さまごとに異なるお困りごとを丁寧にヒアリングし、多種多様なITツールの中から最適なソリューションをご提案、その後の補助金申請からシステムの稼働・運用まで一気通貫でご支援致します。
また、プロフェッショナルと連携したヘルプデスクも設けており、お客さまに安心してご依頼いただける体制を整えています。
デジタル化・AI導入補助金の活用をご検討中のお客さまは、ぜひキヤノンシステムアンドサポートにおまかせください。

キヤノンシステムアンドサポートは中小企業庁の制度「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されております。
スマートSMEサポーター制度とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダーなどのIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。私たちは、これまでの導入実績を生かし、スマートSMEサポーターとしてIT化を通じた中小企業のお客さまの経営課題解決に寄与してまいります。

デジタル化・AI導入補助金を活用し、業務効率化を実現した4つの事例をご紹介します。電子帳簿保存法対応ソリューションをはじめ、建設業向け会計システム、会計・法定調書・申告業務システム、会計・販売管理システムといったインボイス対応ソリューションの事例を通じて、補助金活用の可能性をお伝えします。