このページの本文へ

事前準備IT導入補助金2024

補助率最大4/5に ※インボイス対応類型 小規模事業者対象  キヤノンS&Sは 採択率98.1% ※2023年デジタル化基盤導入枠実績  最大450万円 ※通常枠 2024年問題にも 活用可能

IT導入補助金2024における交付申請は全て終了しました。
来年度の公募は未定ですが、国から発表がありましたら、こちらのページでもご案内します。
IT導入補助金以外にもご案内できる補助金・助成金も多数ございますので、お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金2024IT導入補助金申請の事前準備について

本ページの内容は、2024年10月16日現在のものです。

GビズIDの取得

IT導入補助金の交付申請をお考えで、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、事前にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。
すでに有効なGビズIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使いいただけます。

  • アカウントは、必ず「gBizIDプライム」の申請をお願いいたします。
    「gBizIDメンバー」「gBizIDエントリー」ではIT導入補助金申請に使用することができません。
    詳細は下記までお問い合わせください。

セキュリティアクションの宣言

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する中小企業・小規模事業者など自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度。IT導入補助金では、この「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力を求められます。

交付申請までに内容をご確認のうえ、宣言をしていただくようお願いいたします。

みらデジ経営チェック

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
中でも「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツールです。PC・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況や、デジタル化の進捗度などを把握することができます。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできます。
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムを利用してみらデジ事業者登録を行ったうえで、「経営チェック」の実施が必要となります。

  • 通常枠においては必須要件、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠については加点項目となります

以下の書類が交付申請の際に添付が必要です。代替書類は一切認められないため、ご留意ください。
申請をお急ぎのお客さまは、早めに事前準備を進めていただくことを推奨しております。なお、書類の不備により不採択となることもございます。よくお確かめのうえご準備をお願いいたします。

履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って3カ月以内のもの)

取得方法

  • 1.
    法務局の窓口

    法務局にて申請用紙に必要事項を記入し窓口に請求することで発行が可能です。また、証明書発行請求機が置いてある法務局もあるので、発行請求機を利用して請求することもできます。発行請求機の方が待ち時間が少ないうえに、申請書を書く必要がありません。

  • 2.
    オンライン

    登記・供託オンライン申請システムのホームページより「かんたん証明書請求申請」にてユーザー登録をすることで請求が可能です。(専用ソフトウエアは不要です)
    発行された証明書は、指定した法務局の窓口または郵送にて受け取ることが可能です。窓口請求よりも手数料が安いこと、窓口が開いていない時間でも請求することができる点が特長です。

  • 2023年4月現在、オンライン請求は平日21時まで(窓口請求は17時15分まで)

税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

納税証明書(その1納税額等証明用)または(その2所得金額用)をご用意ください。(その3)(その4)や、領収書等は認められません。
また電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。XML形式で発行された納税証明データシート等は認められませんのでご注意ください。

取得方法

  • 1.
    税務署の窓口

    税務署にて納税証明書交付請求書を提出(郵送も可)して請求することで発行が可能です。

  • 2.
    オンライン

    e-Tax(国税電子申告・納税システム)よりオンラインで請求することが可能です。この場合、納税証明書を電子ファイルで受け取ることもできますし、税務署の窓口や郵送で受け取ることもできます。

活用例をご紹介しています!

インボイス対応や電子帳簿保存法、働き方改革関連法など、企業が対応すべき法令が多々あります。その対応に伴い、業務のDX化を図るためにシステム導入をご検討されている企業さまは、その導入にIT導入補助金を活用してはいかがでしょうか?

今すぐ読みたいおすすめ情報

補助金・助成金に関するご相談はこちら

キヤノンシステムアンドサポート株式会社