建設業界における2024年問題 ～労働環境の現状と課題～

建設業界は、多くの課題に直面しています。その中でも特に重要な課題の一つが働き方改革です。長時間労働や人手不足と言われる中、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。新しいルールにのっとりながら業務を行う必要があります。当コラムでは、建設業界における労働環境の解決方法の一例も動画にて紹介しています。

建設業界は長時間労働や休日労働が常態化していると言われています。また、人手不足もあり業界全体で働き方改革への対応が急務となっています。
働き方改革における、建設業界の現状と課題は以下の通りです。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、2022年の建設業における1カ月あたりの総実労働時間は、163.5時間であり、この結果は、運輸業に続いて長時間となっています。

長時間労働が多い理由としては、以下のようなことが挙げられます。

2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用されるため、法令順守のためにも労働時間を減らす必要があります。

建設業界では、指定された工期の関係で休日出勤が多く、計画的に休暇が取れないケースがあります。実際に、約65％が4週4休以下で就業している状況です。週休2日制である4週8休が取れているのは約5.7％と全体の1割以下となっています。

労働者の休息とリフレッシュのための休暇制度を整備することが人材確保のためにも重要になります。
有給休暇の取得促進や代休制度の導入など、労働者のワーク・ライフ・バランスを考慮した制度を整えることが必要です。

厚生労働省の資料によると有効求人倍率が5～6倍で推移しており、慢性的な人手不足となっています。

若年者層の新規採用や定着化が進まない要因として「残業が多い」、「休日出勤が多い」、「休みが取れない」という業界のイメージがあり、このようなイメージを払拭（ふっしょく）し、若年者層からの支持を得なければ、企業はもちろん業界として持続した成長が困難になってしまう恐れがあります。実際に、2023年10月時点で、人手不足による倒産が年ベースで過去最多を更新し、その内37％を建設業がしめています。

働き方改革関連法と呼ばれる労働基準法の改正は、時間外労働の上限規制だけではなく、休暇取得の促進や正しい勤怠管理を求める法律となっているため、法令対応することで、労働環境の改善につながるといわれています。

具体的な労働環境の改善については、以下のような解決策が考えられます。

労働時間の適正化を図ることで、時間の削減だけでなく、業務の見える化にもつながります。

各地方でも「週休2日」を確保するため、建設業における工期の調整を行う条例を定め、建設業の働き方改革の推進を行い、厚生労働省はじめ国全体で課題に取り組んでいます。

自社の労働環境を改善し、働き方改革に取り組むことは、人材確保につながり、企業としての持続的な成長を促進します。

2024年4月に向けて、労働時間の客観的な管理や残業時間の把握により働き方改革を推進している会社が増えています。
勤怠管理システムを利用することで、以下のようなメリットがあります。

今回、建設業のお客さま向けに時間外労働の上限規制の詳細や、労働時間の記録や管理について、勤怠管理システムを活用した動画にてご説明しております。ぜひご視聴ください。

国土交通省では、建設業の昔の3K「きつい、きたない、きけん」のイメージを、新3K「給与がよい・休暇が取れる・希望が持てる」、更に「カッコイイ」を追加して新4Kとイメージを変え、若者へアピールし人手不足の解消に向け取り組みを進めています。
この機会に、法改正に対応し労働環境の改善を行うための一歩を踏み出してはいかがでしょうか。