概要IT導入補助金2024
インボイス制度
インボイス枠は、2023年10月1日に施行された消費税の仕入税額控除方式（インボイス制度）への対応を考慮し、企業のデジタル化を後押しするために設けられました。
中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤をデジタル化することは企業の生産性を上げて活力を高め、強固な企業体質に進化するという好循環を生み出すきっかけにも繋がります。
インボイス枠（インボイス対応類型）の特徴
- 2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウエア導入費用も支援
| 種類 | インボイス枠（インボイス対応類型） | |
|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | |
| （下限なし）～350万円 | ||
| 内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
| 補助率 | 3／4以内（小規模事業者：4／5） | 2／3以内 |
| 対象ソフトウエア | 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト | |
| 補助対象 | ソフトウエア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、ハードウエア関連費、導入関連費 | |
| ハードウエア（上記ITツールの使用に資するもの） | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1／2以内、補助上限額10万円 |
|---|---|
| レジ・券売機等：補助率1／2以内、補助上限額20万円 |
インボイス枠（インボイス対応類型）補助額の考え方・計算方法
中小企業で、インボイス枠インボイス対応類型に交付申請するにあたり、会計・受発注・決済のうち2機能以上有する場合を例に、計算方法をご紹介します。
補助金額50万円までは、補助率は3／4（※小規模事業者は4／5）。50万円超から350万円までは2／3となりました。ITツールの費用がどれくらいになるかに応じて、3／4を掛け合わせるところと、2／3を掛け合わせるところで分かれることになります。
例）150万円分のITツールを申請する場合
まず、3／4の補助率の最大値である補助金額50万円とは、実際の費用として666,666円となります。（便宜上、切り良く66万円として以降計算します）
150万円の申請の場合、残りの費用（150万円－66万円＝84万円）は、補助率が2／3です。84万円の2／3は56万円。
つまり、補助額は50万円＋56万円の106万円（最大）となります。
満額交付されることになった場合は、150万円－106万円＝44万円の経費負担で導入が可能ということになります。
通常枠
- 生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援
- クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援
| 種類 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1／2以内 | |
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 |
| 補助対象 | ソフトウエア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
-
※1
「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
IT導入補助金2024 ITツール例
キヤノンシステムアンドサポートが取り扱っているITツールの一例をご紹介します。
| ソリューション | 商品名 | 特徴 |
|---|---|---|
| 電子帳簿保存法対応 |
|
NI Collabo360は1人月額360円（5ID～）でスケジュールやメール、回覧板、設備予約などの情報共有機能に加え、ワークフローや経費精算、安否確認など企業経営を可視化できる多機能グループウエアです。低コストで、導入後すぐに業務改善に役立てることができます。電帳法ストレージオプションを一緒に導入いただくことにより、改正電子帳簿保存法にも対応します。 |
| 個人情報保護法対応 |
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クライアント運用管理ソフトウエア SKYSEA Client Viewは分かりやすい操作画面で、操作ログや利用PC・USBメモリーなどのデバイス、ソフトウエアライセンスなどのIT資産全般の管理が可能です。
内部管理のために必要な機能を「オールインワン」で搭載し、情報セキュリティ対策の強化を支援します。 |
| 基幹業務 |
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会計、販売管理、給与計算、勤怠管理、人事管理、顧客管理等、お客さまの日常業務の効率化や経営課題に対してお客さまの持つ強みを最大限に生かした基幹業務ソリューションをご提案します。キヤノンS&Sは、創業以来一貫してお客さまの業務効率化をご支援してまいりました。その経験とノウハウを生かし、これまでの「当たり前」を見直し、より効率的に・より生産性高くお客さまが業務を行えるようお手伝いします。 |
| 介護 |
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高齢者や障がい者など日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供するのが福祉・介護業界。利用者さまに寄り添う環境を整備、実現するための各種ソリューションをご提供します。 |
| CAD |
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Windowsに完全準拠した3次元CAD「SOLIDWORKS」をはじめ、生産性向上に寄与する各種2D CAD／3D CADをご用意しています。 |
IT導入補助金2024 対象事業者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300⼈ |
| 卸売業 | 1億円 | 100⼈ |
| サービス業（ソフトウエア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5千万円 | 100⼈ |
| 小売業 | 5千万円 | 50⼈ |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900⼈ |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300⼈ |
| 旅館業 | 5千万円 | 200⼈ |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300⼈ |
| 医療法法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300⼈ |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | ー | 100⼈ |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模以下 |
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | ー | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー |
-
※
資本金・従業員規模の一方が、上記以下の場合対象（個人事業を含む）
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員数（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
活用例をご紹介しています！
インボイス対応や電子帳簿保存法、働き方改革関連法など、企業が対応すべき法令が多々あります。その対応に伴い、業務のDX化を図るためにシステム導入をご検討されている企業さまは、その導入にIT導入補助金を活用してはいかがでしょうか？
