インボイス制度

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インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される消費税に関する新しい制度で、「消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度」です。インボイスとは、適格請求書を指し、インボイスを発行するには、所轄税務署への事前登録(事業者登録)が必要になります。消費税の仕入税額控除ができるのは、インボイス(適格請求書)がある場合となります。

仕入税額控除とは

納付税額を、売上税額から仕入税額を引いて計算することを、仕入税額控除といいます。
仕入税額控除を行うことで消費者が負担した消費税と各事業者が個別に納付した消費税の合計が同じ金額になります。

消費税の負担と納付の流れ

消費税と地方消費税を合わせた税率(10%)で計算しています。(単位:円)

インボイス制度の対応ポイント

インボイス制度開始前

売り手(受注者・請求書発行者)

  • 経理、営業などの社内勉強会開催
  • インボイスに対応したシステムの検討
  • インボイスに対応する書類(請求書、納品書など)の検討
  • 適格請求書発行事業者の申請
  • 請求書の項目追加やレイアウト変更
  • (免税者)課税事業者の選択検討
  • 適格請求書発行、会計システムへの入力時などの業務フローの構築
  • インボイスの交付方法の検討(電子インボイスの提供)

買い手(発注者・請求書受領者)

  • 経理、営業などの社内勉強会開催
  • インボイスに対応したシステムの検討
  • 取引先に申請の状況の確認
  • 免税業者とのコミュニケーション
  • 適格請求書受領時、会計システムへの入力時などの業務フローの構築

インボイス制度開始後(2023年10月~)

売り手(受注者・請求書発行者)

  • 適格請求書発行と控えの保存
  • 適格変換請求書の発行と控えの保存

買い手(発注者・請求書受領者)

  • 登録番号の真正性確認
  • 受領した請求書の適格性の確認
  • 消費税税区分の判定
  • 受領した適格請求書の保存

制度対応へのスケジュール

2023年の10月からインボイス制度、2024年の1月から電子取引による証憑保存義務化がスタートします。インボイス制度に関しては適格請求書発行事業者の登録申請が2023年の3月31日までになります。

業務担当者の負担について

インボイス制度の導入により、発行者、受領者ともに業務担当者の負担が増える可能性があります。

さらに… 受領する請求書が電子データの場合、電子帳簿保存法へ対応が必要です。

制度への対応について

売り手側と買い手側ではそれぞれインボイス制度への対応が異なります。多くのお客さまが売り手であり、買い手であるケースが多いのではないでしょうか。その場合どちらの対応も行う必要があります。次ページからどのように対応すればいいのかご説明します。

インボイス制度についてのご相談・お問い合わせ

導入にあたってのご相談、補助金などのご相談、資料請求、見積依頼など、各種お問い合わせは下記フォームにて受け付けております。

キヤノンシステムアンドサポート株式会社

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