補助金・助成金を活用して、
ムリなく始める中小企業のDX

2025年7月15日
「いよいよ人手が足りない」「原材料費や光熱費の上昇が経営を圧迫している」多くの中小企業が今、こうした深刻な課題に直面しています。この状況を打開する鍵こそが、DX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性の向上です。
本コラムでは中小企業の課題について「中小企業白書」から読み解き、DXを進めるために有用な補助金・助成金についてご紹介いたします。
中小企業の2大課題 人手不足と仕入価格の高騰
中小企業庁が公表する「2024年版 中小企業白書」においても、人手不足と仕入価格高騰は、中小企業の大きな経営課題として挙げられています。「中小企業白書」から、売上は回復傾向にありますが、依然深刻な課題として人手不足があることが見て取れます。(図表1-1)
また、売上単価は上昇している一方で、仕入単価も上昇しており、採算が悪化している状況です。つまり、仕入価格の高騰分を販売価格に十分転嫁できていないことが課題となっています。(図表1-2)
図表1-1:中小企業の売上額DI・従業員数過不足DIの推移

図表1-2:売上単価DI、原材料・商品等仕入単価DI、採算(経常利益)DIの推移

これらの課題を解決するための手段としてDXが挙げられます。
しかし、「DXの重要性は分かっているが、コスト面で躊躇してしまう」「何から手をつければいいのか分からない」といった声が多いのも事実です。こうした中小企業の経営支援のために国や自治体が用意しているのが、補助金・助成金制度です。特に「IT導入補助金」を活用すれば、コスト負担を大幅に抑えながら、喫緊の課題解決に向けた第一歩を踏み出すことができます。
キヤノンシステムアンドサポート(以下、キヤノンS&S)では、これらの制度活用を前提としたDX支援に力を入れており、課題の洗い出しから補助金の申請、導入後の定着まで、ワンストップでサポートする体制を整えています。
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DXについては、こちらのコラムをご確認ください。
「“業務効率化のその先へ”中小企業がDXで成果を出すために、今考えるべきこと」
中小企業の課題解決になぜIT導入補助金が有効なのか?
補助金・助成金とは、国や自治体が企業の新たな取り組みを支援し、費用の一部を負担してくれる制度です。中でも「IT導入補助金」は、中小企業が直面する以下のような課題解決に直結します。
深刻な人手不足→業務の自動化・効率化
会計・給与・販売管理ソフトを導入し、手作業で行っていた入力・集計業務を自動化。限られた人員をより付加価値の高い業務に集中させることができます。
コスト上昇への対応→経費の見える化・最適化
経費精算や受発注システムをクラウド化することで、ペーパーレス化を実現。紙や印刷、郵送にかかるコストを削減し、経費の流れをリアルタイムで把握できます。
法改正への対応(インボイス制度・電帳法)→法令遵守と業務効率の両立
インボイス制度に対応した会計ソフトや販売管理システムを導入することで、法令要件を満たしつつ、請求・支払業務の負担を大幅に軽減します。
IT導入補助金2025は、こうしたITツールの導入経費の一部を補助する制度です。ソフトウェア費用やクラウド利用料(最大2年分)に加え、導入設定や操作指導といったサポート費用も対象となるため、安心してDXのスタートを切ることができます。
IT導入補助金2025 主な申請枠
- 通常枠:幅広い業務効率化ITツールが対象
- インボイス枠:会計・受発注・決済ソフトが対象
- セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃対策の強化が目的
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申請には「GビズIDプライム」の取得や「SECURITY ACTION」の実施が必要です。
中小企業が補助金・助成金にハードルを感じる理由
制度の存在を知っていても、活用に至らないケースは少なくありません。
実際には「使いたいけど使えない」と感じる企業が多く存在します。その背景には、次のような4つのハードルがあります。
自社に合う補助金やツールが分からない
補助金・助成金は種類が豊富で、対象となる業種や事業内容、規模などが細かく定められています。そのため、「どれが自社に合っているのか分からない」「探しても見つからない」といった声が多く聞かれます。情報が分散していることも、選定の難しさに拍車をかけています。
申請手続きが煩雑そうで、本業が疎かになりそう
申請には、事業計画書の作成や収支予測、各種証明書の提出など、時間と労力がかかります。特に少人数で運営している企業では、申請作業が本業の妨げになることを懸念し、申請を断念するケースも少なくありません。
採択されるか不透明で、計画が立てにくい
補助金は申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査を通過しなければ採択されません。採択の基準が明確でない場合、「せっかく準備しても無駄になるかもしれない」という不安が先立ち、事業計画そのものが立てづらくなります。
導入しても、社員が使いこなせるか不安
補助金で導入したITツールや設備が、現場で十分に活用されないという課題もあります。特にデジタルツールの場合、「社員が使いこなせるか分からない」「教育に時間がかかる」といった不安があり、導入に踏み切れない企業も多いです。
ハードルを乗り越えるために。ワンストップDX支援
こうしたハードルを解消するには、専門家のサポートや情報収集の工夫が不可欠となります。補助金・助成金の活用は、ゴールではなくスタートです。キヤノンS&Sが提供するのは、ITツールを導入するだけでなく、その先にある「業務改善」と「生産性向上」の実現です。
課題のヒアリングと整理
お客さまの業務内容を詳しくお伺いし、同業他社との比較も交えながら貴社の課題があるのか、どの業務をDXすれば最も効果が出るのかを共に考えます。
最適なツール選定と補助金活用のご提案
課題解決に最適なITツールから補助対象となるツールを選定し、どの補助金・助成金が活用できるか、専門家の知見からアドバイスします。
IT導入補助金の申請サポート
申請書類の作成や提出には一定の手続きが必要ですが、IT導入補助金は支援の仕組みが構築されておりキヤノンS&Sは毎年支援事業者の登録を行い、アドバイスが可能な体制を整えておりますので、ご安心ください。
導入・定着支援
導入後は、社内での使い方の定着が重要です。操作説明や活用支援もキヤノンS&Sがサポート可能です。
キヤノンS&Sが提供するDXソリューション例
これらのツールはIT導入補助金をはじめとした補助金・助成金の対象となるものが多く、コストを抑えながら中小企業の課題解決を実現します。
- 基幹業務の効率化:OBC奉行シリーズ、PCAシリーズ、応研 大臣シリーズなどの基幹業務ソフト
- 経費精算・勤怠管理のクラウド化:楽楽精算、クロノスシリーズ
- 情報共有・コミュニケーション活性化:NI Collabo 360、Microsoft Teams
- セキュリティ対策:SKYSEA Client View
- 業種特化ソリューション:CAREKARTE(介護)、コミュなび(保育)、どっと原価(建設)
よくあるご質問
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Q1補助金・助成金は中小企業でも使えますか?
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A1
業種や規模によって異なりますが、多くの中小企業が対象となります。まずはご相談ください。
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Q2IT導入補助金はどのような制度ですか?
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A2
ITツール導入にかかる費用の一部を国が補助する制度です。業務効率化やDXを支援する目的で設けられています。
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Q3申請は難しくないですか?
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A3
IT導入補助金は、キヤノンS&Sがサポートしますのでご安心ください。その他の補助金・助成金に関しても、専門家のご紹介が可能です(※有償)。
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Q4導入後に使いこなせるか不安です…
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A4
操作説明や定着支援も行っております。現場での活用までしっかりサポートします。
まとめ
補助金・助成金を活用すれば、投資減額効果によりムリなく、支援事業者によりムダなくDXを進めることができます。
キヤノンS&Sでは、中小企業の経営支援として、現場の課題に寄り添ったご提案を行っています。
「まずは話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご相談ください。

キヤノンシステムアンドサポートは中小企業庁の制度「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されております。
スマートSMEサポーター制度とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。
私たちは、これまでの導入実績を生かし、スマートSMEサポーターとしてIT化を通じた中小企業のお客さまの経営課題解決に寄与してまいります。
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