労働基準法第24条において、賃金は、（1）通貨で、（2）直接労働者に、（3）全額を、（4）毎月1回以上、（5）一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています。（賃金支払いの五原則）
事業主にはこれにのっとって賃金を支払う義務があり、勤務がごく短期間であっても、労働者との連絡が取れない場合であっても、その義務が免除されることはありません。

ご相談のケースにおいては、労働者と連絡が取れず、振込先も分からないことから、まずは給与計算をした上で給与明細を会社で保管しておき、労働者と連絡が取れた際には、直ちに支払い可能な状態にしておきます。
また、ご家族に連絡をしたり、住所を把握している場合には書面を送ったりと、可能な限りの対応をします。ご家族と連絡が取れている場合には、代わりにご家族に支払えば問題ないと思われるかもしれませんが、上記（2）直接払いの原則があるため、本人以外に支払うことはできません。

なお、賃金の支払いには時効の定めがあります。
賃金請求権の消滅時効は、当分の間3年（退職金は5年）であるため、3年が経過した時点で労働者から支払い請求がない場合は、請求権の時効となり、賃金支払いの義務も消滅します。

また、遅滞なく賃金の支払いができるよう、振込先口座は入社時に速やかに確認すると良いでしょう。