自社所有の物件、または他社物件を借りて社宅・社員寮として「従業員」に貸与するときに、次の算式で計算した賃貸料相当額（①～③の合計額）の50%以上を従業員が負担している場合、給与課税は不要となります。

【具体例】社宅の賃貸料相当額が月額10,000円と計算された場合

会社の負担する在宅勤務時に発生する費用や物品支給の給与課税の要否はそれぞれ次のとおりです。

従業員に仕事に関係のある技術や知識を習得させるために研修や講習等を受講させ、その費用等を会社が直接負担した場合、以下の要件を満たしたものであれば給与課税は不要となります。

従業員に対し、通常の勤務時間中に食事を提供した場合、原則その食事の価額と従業員負担額の差額が給与課税されますが、以下のいずれの要件も満たす場合には給与課税は不要となります。

【具体例】給食業者から会社が食事を購入し、従業員へ提供した場合の課税関係は以下のとおりです。

旅行の目的、規模、内容等を総合的に勘案し、また経済的利益の供与が少額の現物給与については強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱していない社員旅行については課税しないこととされています。
具体的には、旅行代金として従業員に供与する経済的利益の額が少額で、かつ、下記の要件を満たす慰安旅行については、原則として給与課税は不要となります。

新型コロナウイルス感染者の国内初確認から3年が経過し経済活動の正常化が進む中で、ハイブリッドな働き方への移行、社員旅行の再開などで、現物給与の支給項目を再開する企業も多いと思います。本コラムが、現物給与に関わる税務上のポイントについて改めて確認、ご理解いただく機会となれば幸いです。