給与明細書にはさまざまな情報が載っています。
それをよく見てみると、さまざまな疑問もでてきます。
通勤費には税金はかからない？標準報酬月額って？住民税が違う月がある？新人社員は住民税を払わなくて良い？年末調整では必ず還付がある？
ここでは給与明細書の基本的な見方をご紹介します。

給与明細書は「支給項目」「控除項目」 「勤怠項目」 他で構成されます。

支給項目・・・基本給、残業手当、役職手当、住宅手当、通勤手当　など
控除項目・・・法定控除（社会保険、税金）、協定控除（組合費、社宅家賃など）
勤怠項目・・・出勤日数、残業時間、休暇日数など

みなさんが気になるのは、支給項目よりも控除項目ではないでしょうか。
この控除額は本当にあっているのか。いつ決定されるのか。「控除額の計算と年間の流れ」ページでは、その算出方法を見ていきます。

支給項目のうち、通勤費、旅費、見舞金、災害補償金などのいくつかの項目は非課税対象となっています。
ただし、これらもすべて無条件で非課税というわけではありません。例えば交通機関を利用した通勤費の場合、非課税対象は月額15万円までという制限があります。