IT導入補助金2025
 
                 
                【IT導入補助金2025】第6次・第7次締切、いよいよ目前!
業務効率化、DX推進、インボイス制度対応などに活用できる「IT導入補助金2025」の申請締切が迫っています。
- 6次締切日:2025年10月31日(金)
- 7次締切日:2025年12月2日(火)
余裕を持った準備が重要です。この機会を逃さず、IT化による生産性向上への一歩を踏み出しましょう!
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDX等に資するITツールの導入を支援する補助金です。また、申請者であるお客さまと、私たちIT導入支援事業者が二人三脚で進めていくものとなっております。
キヤノンS&Sは、これまでの経験と実績に基づき、交付申請から実績報告・後年の効果報告までを無料でご支援し、お客さまの目的に向かって伴走してまいります。安心しておまかせください。
                    
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                            本ページの内容は、2025年4月時点の情報です。
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                            ご支援は、キヤノンシステムアンドサポートでのソリューションをご検討のお客さまが対象となります。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、複数年にわたって中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金、持続化補助金、IT導入補助金)」のうちのひとつです。小規模事業者や中小企業が抱えるニーズや課題に合ったITツールを導入する際に、かかる経費の一部を補助しています。
                    
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                            ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。
ほかの補助金との違い
- IT導入支援事業者と共同で申請可能です
- IT導入支援事業者が登録し、認定されたITツールのみ申請・補助の対象となっております
こうした点から、IT導入補助金の事業目的に合ったシステムの導入を検討される場合には、そのITツールが申請可能であり、しっかりと申請だけではなく報告までサポートできる体制の整ったパートナー(IT導入支援事業者)を選定されることをおすすめします。
IT導入補助金2025の特長
                    - 業務効率化やDX推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援
- インボイス制度への対応に特化した支援枠でインボイス対応に活用可能
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                                    補助額は最大450万円、補助率は1/2~4/5
 
- 小規模事業者は最大4/5補助
- 申請対象ツールの拡大
- 最低賃金近傍事業者の通常枠補助率2/3
- 2025年の崖に対応可能なツール多数
IT導入補助金 申請までの流れ
2. 事前準備

「GビズIDプライム」アカウントの取得、及び「SECURITY ACTION」宣言を実施する。
3. ITツール選定

ITツール検索等を活用し、自社の経営課題にマッチしたITツール・IT導入支援事業者の選定を行う。
4. 交付申請
                    

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定。その後は、いよいよ交付申請です。
                    
IT導入補助金2025のスケジュール
確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。
また、締切直前はアクセス集中により、画面遷移やSMS認証に時間がかかる場合があります。余裕をもった申請・提出をお願いいたします。                    
通常枠
| 締切日 | |
|---|---|
| 6次締切分 | 2025年10月31日(金) | 
| 7次締切分 | 2025年12月2日(火) | 
インボイス枠(インボイス対応類型)
| 締切日 | |
|---|---|
| 6次締切分 | 2025年10月31日(金) | 
| 7次締切分 | 2025年12月2日(火) | 
キヤノンS&Sが選ばれる理由
キヤノンシステムアンドサポートは、IT導入補助金が開始された2017年から「IT導入支援事業者」として数多くのお客さまの申請・報告をご支援してまいりました。 蓄積されたノウハウを活かし、お客さまのDX実現を手厚くサポートしております。
お客さまごとに異なるお困りごとを丁寧にヒアリングし、多種多様なITツールの中から最適なソリューションをご提案、その後の補助金申請からシステムの稼働・運用まで一気通貫でご支援いたします。
また、プロフェッショナルと連携したヘルプデスクも設けており、お客さまに安心してご依頼いただける体制を整えています。
IT導入補助金の活用をご検討中のお客さまは、ぜひキヤノンシステムアンドサポートにおまかせください。                    
申請のアドバイス

申請支援に精通したメンバーが、採択実績をもとに傾向を分析し、お客さまに合わせた丁寧なアドバイスでご支援しております。
導入機器の選定・ご提案
                    

日本全国で有識者のメンバーによる手厚いサポートが受けられます。
                    
IT導入支援事業者としての実績
                    

IT導入補助金が開始された2017年からIT導入支援事業者として数多くのお客さまをご支援し申請・報告等を行っております。
                    
スマートSMEサポーター認定事業者として中小企業のIT導入を支援
キヤノンシステムアンドサポートは中小企業庁の制度「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されております。
スマートSMEサポーター制度とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。私たちは、これまでの導入実績を生かし、スマートSMEサポーターとしてIT化を通じた中小企業のお客さまの経営課題解決に寄与してまいります。                    

IT導入補助金の活用事例
よくあるご質問
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                                            Q1GビズIDとは何ですか?
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                                        A1
                                        複数の行政サービスを1つのアカウントで利用することができる認証システムです。 
 プライム、メンバー、エントリーという3種類のアカウントがありますが、IT導入補助金では「GビズIDプライム」アカウントが必要になります。
 郵送の場合は取得に2週間程度の期間を要します、ゆとりを持って取得しておくことをお勧めいたします。
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                                            Q2申請できる業種に条件があるようですが、どのように調べたら良いでしょうか?
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                                        A2
                                        IT導入補助金公募要領に書かれている「申請の対象となる事業者及び申請の要件」の項目にて、ご判断ください。 
 複数の業種に分類される事業を行っている場合は、売上高が大きいものを主たる業種とします。
 また、みなし大企業の場合は対象外がありますので、詳しくはお問い合わせください。
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                                            Q3開業後、間もないのですが申請することはできますか?
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                                        A3
                                        申請時に必要な書類がご用意できれば申請可能です。 
 必要書類についてはお問い合わせください。
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                                            Q4どのようなITツールが補助対象となりますか?
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                                        A4
                                        生産性向上やDX化を実現するアプリケーションソフトと、それに関連するオプションや設定・操作指導などの役務、保守・サポートが対象です。ホームページ制作は対象外となります。 
 また、リースでの購入は対象外となります。
 申請できるITツールは、支援事業者が事前に登録しているITツールとなります。
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                                            Q5PCやプリンタ等のハードウエアは補助対象となりますか?
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                                        A5
                                        インボイス枠(インボイス対応類型)で、ハードウエアがソフトウエアの使用に資するものであれば、補助対象となります。ハードウエア単独の申請は対象外となります。 

 
                     
                    
 
                                         
                                         
                                        