詐取された情報は、利用価値があるため商品としてダークウェブ上で売買されます。一度詐取された情報は犯罪者・犯罪グループの手を離れ更に拡大して流出していくこととなります。
こちらはサイバー犯罪での売買相場の一例です。

近年攻撃が激増している背景には、日本企業のセキュリティ意識の低さが関係しています。「日本は安全な国」という意識が強いため、セキュリティ対策が不十分なケースが多く、それが世界から狙われる要因にもなっています。
事実、2022年にEmotetと呼ばれるメールを介して感染するマルウエアが日本のみで流行したり、2023年1月の日経新聞記事で、3年でサイバー攻撃数が倍増しているとのデータも発表されました。

重要インフラを狙った攻撃など国際情勢とともにサイバー攻撃も活発化します。今やサイバー空間が陸・海・空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」となっているのです。インターネットは「世界」とつながっていることを改めて認識いただき、しっかりとしたセキュリティ対策の実施をご検討ください。

キヤノンS&Sは、数多くのアライアンスパートナーと提携しております。その中から、お客さまの課題解決につながる最適なソリューションをご提案いたします。 お気軽にお問い合わせください。