業務改善助成金とは？最大600万円・助成率4／5の要件と令和8年（2026年）度の変更点

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。東京都・神奈川県では1,280円前後に達し、最も低い県でも1,085円です。人件費の上昇が続くなかで、賃上げと同時に業務の効率化を進めることは、多くの中小企業にとって避けて通れない課題となっています。
そこで注目されているのが「業務改善助成金」です。従業員の時給を引き上げ、あわせて生産性向上につながる設備やシステムを導入した場合に、その費用の最大4／5（上限600万円）が助成されます。
ただし、令和8年度（2026年度）は申請期限の考え方が大きく変わり、都道府県ごとに締切が異なります。本コラムでは、令和8年度の業務改善助成金について、申請期限・助成率・対象経費を中心に、業種別の活用例や申請時の注意点まで解説します。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。
「賃上げをしたいが、原資となる利益を生み出す投資まで手が回らない」という企業を後押しすることが目的です。賃上げの負担を、設備投資による業務効率化で吸収していく流れをつくれる点が特徴です。

助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4／5、1,050円以上なら3／4です。
実際の助成額は、「設備投資などにかかった費用×助成率」と「コースごとの助成上限額」を比べて、いずれか低いほうになります。なお、助成対象となる経費は10万円以上である必要があります。

令和8年度は、賃金の引上げ額に応じて「50円コース」「70円コース」「90円コース」の3つが設けられています。上限額は、どのコースを選ぶか、何人の時給を引き上げるか、事業場の規模が30人未満かどうかによって決まります。

引き上げ額が大きいほど、また対象となる人数が多いほど上限額は高くなります。最も高い600万円を受けられるのは、90円コースで10人以上の時給を引き上げる特例事業者に限られます。

次のいずれかに当たる事業者は「特例事業者」として、10人以上の上限額区分を利用できます。

物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外となるパソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末や周辺機器も、新規導入に限り助成の対象になります。申請時には「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。

令和8年度は、令和7年度から次の点が変わりました。

業務改善助成金を利用できるのは、事業場内最低賃金が、令和8年度に改定された後の地域別最低賃金を下回っている中小企業・小規模事業者です。主な要件は次のとおりです。

資本金（出資総額）または常時使用する労働者数のどちらかが、業種ごとの基準を満たしていれば対象となります。

大企業が株式の多くを保有している、いわゆる「みなし大企業」は対象外です。医療法人やNPO法人など資本金のない法人は、労働者数で判断します。

申請する事業場の最も低い時給が、令和8年度に改定された地域別最低賃金より低いことが条件です。申請の時点で、すでに改定後の最低賃金以上の時給を支払っている場合は対象になりません。

賃上げの対象となるのは、雇入れから6か月を経過し、雇用保険に加入している労働者です。パートタイムの従業員も、週20時間以上の勤務などの条件を満たして雇用保険に加入していれば対象になります。
引き上げ後の時給は、就業規則などに事業場内の最低額として定める必要があります。

申請前6か月から一定期間に、従業員の解雇や賃金の引き下げを行っている場合は対象外です。このほか、労働関係法令の違反、労働保険料の滞納などがある場合も助成を受けられません。

対象となるのは、生産性の向上や労働能率の増進につながる設備投資などの費用です。機械や設備の購入だけでなく、専門家によるコンサルティングや、外部講師による従業員向け研修、導入機器の操作研修なども含まれます。

交付要綱では、謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング経費、委託費の9区分が定められています。厚生労働省の資料では、具体例として次のようなものが挙げられています。

リースやレンタル、保守にかかる費用は、助成を受ける年度内に支払ったものが対象です。複数年分を前払いする場合は、最大3年分までが対象になります。

次のような経費は、原則として助成の対象になりません。

対象になるかどうかの判断に迷う設備は、発注する前に管轄の労働局へ確認しておきましょう。

令和8年度の業務改善助成金の申請期間は、令和8年9月1日から、申請する事業場がある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日までです。最低賃金の改定が10月1日に発効した都道府県では、9月30日で受付が終わっています。
申請は期限の日までに労働局へ届いている必要があり、郵送の場合は消印ではなく到達日で判断されます。期限が土曜日・日曜日に当たる都道府県もあるため、余裕をもって準備しましょう。

賃上げは、交付申請が労働局に届いた後から、地域別最低賃金の発効日の前日までに行う必要があります。判断の基準になるのは給与の支払日ではなく、引き上げ後の時給を定めた就業規則などの適用日です。
申請より前に時給を引き上げてしまうと、その賃上げは助成の対象になりません。最低賃金の改定に合わせて時給を上げる予定がある場合は、先に申請を済ませてから引き上げるという順番を守りましょう。

設備の納品や代金の支払いなどは、令和9年（2027年）1月31日までに終える必要があります。やむを得ない事情がある場合は、事前に理由書を提出することで、事業完了期限を3月31日まで延長できる場合があります。
事業の完了後は、完了日から1か月以内または令和9年4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書と支給申請書を提出します。助成金は実績報告の審査を経て支払われる精算払いで、前払いは行われません。

すでに受付が終わった都道府県の事業者は、令和9年度（2027年度）の公募に向けて準備を進めるのが現実的です。厚生労働省は令和9年度の概算要求で、業務改善助成金を含む「賃上げ」支援助成金パッケージ等として2,016億円を要求しており、来年度も制度が続く見込みです。
なお、自治体によっては、国の業務改善助成金とは別に、中小企業の設備投資や賃上げを支援する独自制度を設けている場合があります。所在地の自治体の支援制度も確認してみましょう。

業務改善助成金は業種を問わず活用できます。共通するのは、設備投資で業務時間を減らし、生まれた余力を賃上げの原資に回すという考え方です。ここでは、業種ごとの活用イメージを紹介します。

介護施設では、利用者をベッドから車いすに移す介助が職員の大きな負担になっています。移乗支援リフトなどの福祉機器を導入すれば、介助にかかる時間と腰痛のリスクを減らせます。車いすのまま乗車できるリフト付きの特殊車両は、送迎時間の短縮にもつながります。

手作業の工程が多い工場では、検品や梱包などの工程に自動化設備を導入することで、1人あたりの生産量を高められます。新しい設備の操作方法を学ぶために外部講師を招く場合の謝金や、専門家による工程の見直し（経営コンサルティング経費）も助成の対象です。

ホールスタッフが注文取りと会計に多くの時間を割いている飲食店では、テーブルで注文できるセルフオーダーシステムとPOSレジを連携させることで、注文の聞き取りやレジ締めの作業を減らせます。売上データが自動で集計されるため、仕入れの判断にも役立ちます。

紙の台帳や表計算ソフトで在庫を管理している場合、棚卸しや発注のたびに多くの手作業が発生します。在庫管理システムを導入すれば、在庫数を把握しやすくなり、欠品や過剰在庫の削減にも効果があります。

スーパーや小売店では、来店客数の集計や売場状況の把握に時間がかかります。AIカメラの導入で、来店客数や滞留状況を自動分析でき、人員配置や販促施策の改善が可能です。また、レジトラブルやセルフレジの未払い発生時も映像を迅速に確認でき、業務負担の軽減と生産性向上につながります。

業務改善助成金は、申請してから賃上げと設備投資を行い、実績を報告したうえで支給される流れです。順番を間違えると助成を受けられなくなるため、全体の流れを押さえておくことが大切です。

設備の契約や発注、納品は、交付決定の通知を受け取った後に行う必要があります。交付決定前に購入した設備は、たとえ申請書に記載していても助成の対象になりません。

同じ仕様の設備について、原則として2社以上から見積書を取り、最も安い業者と契約する必要があります。予定価格が税抜10万円未満の場合は1社でもかまいません。親会社・子会社・グループ企業などの関係会社や、代表者の親族が作成した見積書は認められない点にも注意が必要です。

選んだコースの金額は、1回の引き上げで達成する必要があります。たとえば70円コースの場合、30円と40円の2回に分けて引き上げることは認められません。
また、地域別最低賃金の発効日以降は、改定後の最低賃金以上の時給を支払う義務があります。引き上げ後の時給が改定後の最低賃金を下回らないよう、コースを選ぶことが実務上のポイントです。

熊本県（改定後の最低賃金1,092円）にある従業員20人の飲食店で、時給1,040円のパート従業員3人を70円コースで1,110円に引き上げ、150万円のセルフオーダーシステムを導入した場合を考えます。

いずれか低いほうが助成額となるため、この場合の助成額は100万円です。

交付決定の後に、導入する設備や賃上げの計画が変わる場合は、「事業計画変更申請書」の提出が必要です。変更の可能性があるときは、早めに管轄の労働局へ相談しましょう。
なお、厚生労働省や労働局が、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。手数料を目的に、受給できない助成金の申請を勧める事業者には注意が必要です。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資をあわせて行う中小企業に対し、費用の最大4／5（上限600万円）を助成する制度です。最低賃金の上昇が続くなかで、賃上げの負担を設備投資による効率化で補える点が大きなメリットです。
一方で、令和8年度は申請期限が都道府県ごとの最低賃金の発効日と連動し、申請後に賃上げを行う、交付決定後に発注するといった順番のルールも明確に定められています。自社の所在地の申請期限を確認し、早めに準備を始めることが大切です。
具体的な要件やスケジュールは年度ごとに見直されるため、申請の前には厚生労働省の最新の交付要綱や管轄の労働局の案内を必ず確認しましょう。

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