2022年10月の法改正により出生育児休業制度が新設されたことに伴い、雇用保険法が改正され、新たに「出生時育児休業給付金」が創設されました。
これにより、雇用保険の被保険者が出生時育児休業を取得し一定の要件を満たす場合には、「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができるようになりましたが、休業期間中の就業日数（または就業時間）には上限が定められており、下記の範囲内であるときに支給の対象となります。

【上限日数の計算式】
10日×（休業日数÷28日）＝上限日数（1日未満の端数は切上）

【上限時間の計算式】
80時間×（休業日数÷28日）＝上限時間（1分単位未満は切捨）

例えば出生時育児休業を14日取得した場合、「出生時育児休業給付金」の支給対象となる日数の上限は「10日×（14日÷28日）＝5日」となり、給付金を受給するためには就労日数を5日以下に抑える必要があり
ます。

なお、休業期間中に賃金が支払われた場合の給付金の調整は、現行の育児休業給付金のしくみと同様です。
支払われた賃金額に応じて給付金が減額または不支給となる場合があります。
休業する従業員にとって給付金は関心の高い事項となります。「出生時育児休業」と「育児休業」の取り扱いの違いについて正しく理解した上で、丁寧な説明を心がけると良いでしょう。