社会保険の特定適用事業所に勤務する労働者が「短時間労働者」から「通常の労働者」に変更した場合は「健康保険・厚生年金保険 被保険者区分変更届」を届け出る必要があります。

2022年10月より社会保険の適用範囲が拡大され、被保険者数が100人超の事業所（特定適用事業所）で働く短時間労働者は、社会保険の被保険者となりました。
短時間労働者が社会保険の被保険者となることに伴い、今までの被保険者は「一般被保険者」と「短時間労働者」に区分され、「一般被保険者」から「短時間労働者」へ、もしくは「短時間労働者」から「一般被保険者」へ変更された場合には、変更となった日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者区分変更届」を日本年金機構へ提出することにより、区分の変更を行います。
健康保険組合に加入をしている場合は、健康保険組合への届け出も必要となります。

被保険者の区分は、定時決定（算定基礎届）や随時改定（月額変更届）に影響します。
「一般被保険者」は支払基礎日数が原則として17日以上となる月を算定の対象月とするのに対し、短時間労働者は11日以上で算定の対象月となります。

なお、短時間労働者にかかる資格取得届や算定基礎届、月額変更届等を提出する場合には、備考欄にある「短時間労働者の取得（特定適用事業所等）」を選択して届け出をする必要があります。