12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では、デフレ脱却を最優先課題と位置付け、物価上昇を上回る賃金の上昇を実現するために、所得税・住民税の定額減税や賃上げ減税の拡充等が行われることになります。また戦略分野への投資促進やイノベーション活性化による生産性向上を後押しするなどの経済成長のけん引に資する税制も整備されます。

法人課税では、賃上げ減税の拡充や、戦略分野への投資減税創設などを通じて、企業の内部留保活用と賃金引き上げを促す施策が強化されます。

適用期日等：令和6年4月1日～令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度（3年間）

適用期日等：産業競争力強化法の事業適応計画の認定の日以後10年以内の日を含む各事業年度

適用期日等：令和7年4月1日～令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度（7年間）

適用期日等：令和8年3月31日まで2年延長

所得課税では所得税・住民税の定額減税、住宅減税関係を含む子育て世帯への支持拡充になります。
詳細は個人所得課税に関するPDFデータをご覧ください。

適用期日等：令和8年12月31日まで3年延長

適用期日等：令和7年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供より

「賃上げ促進税制」は、従業員の賃上げや人材育成への投資に積極的な企業が、所定の税額控除を受けられる制度です。今回の税制改正により拡充されます。
詳細は賃上げ促進税制まとめに関するPDFデータをご覧ください。

今回の税制は法人課税に係る賃上げ税制や住宅ローン控除等の子育て世帯支援策等、企業の成長と身近な暮らしに関わる内容となっており、われわれの生活やビジネス環境に大きな変化をもたらします。
押さえておくべき改正内容を把握し、適切に対応しましょう。