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取引関係書類電子化パック

取引関係書類の電子保存の義務化に対応します

電子帳簿保存法(以下、電帳法)が2022年1月より改正され、電子取引における帳票の電子保存が義務化されました。
2023年12月には宥恕期間が終了し、2024年1月以降、相当の理由(システム等の整備が間に合わない場合等)のある事業者向けに猶予措置として、紙での保存が認められたものの、当該電子データでの保存が同時に必要となり、紙のままの保管の運用を続けると、返って面倒な業務が増えてしまいかねません。「データはデータのまま保存」、「紙で受け取ったものは電子化して保存」というシンプルな運用を行うよう業務を見直すことは、今後も必要となると言えます。
取引先から紙で送られてくる、請求書、納品書なども電子帳簿保存法の対象となりますので、誰でも簡単に法的要件を満たしたスキャナ保存ができるように環境を整えましょう。

このようなことでお悩みではないでしょうか

  • 取引先から届いた書類を、紙でのファイリングや個人PC内にデータ保管している
  • 電帳法に則った取引関係書類の電子化をしたいがどのように設定・保管すべきかわからない
  • 電帳法に則したスキャン運用を社員に徹底することが難しい

取引関係書類電子化パック とは

パッケージ内容

取引関係書類電子化パックは、複合機からスキャンした各種取引書類を電帳法に対応したストレージへダイレクトに保存することが可能で、「紙で送られてきた注文書や請求書を簡単に電子化保存したい」、「電帳法に対応した文書保存を行いたい」といった課題を解決するソリューションです。導入支援や保守サポートもあり、安心してご導入いただけます。

特長

  • 電帳法のスキャン文書保存時の要件を予め設定しておくことで、誰でも簡単に電帳法対応のスキャンデータを作成できます。
  • 電帳法検索要件の取引先名、発行日、金額の検索項目をOCR処理で自動抽出します。
  • PCを介さず直接保存でき、スキャン後のデータアップロード・ローカルに残ったデータの削除などの手間を省けます。

導入効果

  • 法的要件に対応

    スキャンの設定を登録してあるので、誰でも法的要件に対応した保存が可能です。

  • PCレスで保管

    直接保存できるので、個人のパソコンのローカルにデータが残る、後からアップロードしようとして失念してしまうリスクを低減します。

  • 電子取引データの保管にも

    電帳法ストレージには、メール添付PDFや、電子化されたファクスPDFも手動登録可能です。電子で受領したものを紙に出力せず、電子のまま登録できます。

商品構成・導入費用・ランニング費用例

導入初期費用 330,500円~
ランニング費用(月額) 9,440円~
  • 複合機の価格は含みません。また、最小構成での価格例となります。
  • パックの構成商品・正式な価格はお客様の導入条件により異なります。詳細についてはお問い合わせください。

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