業務前自動点呼とは?法改正のポイントと最新動向
物流現場の“点呼”が、今、大きく変化しています。
2025年4月の法改正により、物流・運送業界で「業務前自動点呼」が解禁され、運行管理者の現場立会い不要で点呼が実施できるようになりました。
ネットワークカメラとクラウドの力で、深夜・早朝・休日の負担を軽減し、法令遵守と現場の安全・効率化を同時に実現します。
自動点呼の制度概要と法改正のポイント

点呼とは、ドライバーの健康状態や酒気帯びの確認を行い、運行可否の判断や当日の作業内容の確認・指示をする作業のことです。
安全に運行するために法律で義務付けられている点呼ですが、近年の大幅な配送量増加にともない、早朝・休日の対応が増え、
労働環境の改善が求められています。
このような状況下で、2023年に運行管理者が対面ではなくICT機器を使って点呼を行う「自動点呼」が「業務後」に対して認められていました。さらに2025年4月には「業務前」についても点呼の自動化が認められ、運行管理者の立会い不要で点呼が行えるようになりました。
遅れて実施となった「業務前点呼」は、運行可否の判断を行うため重要度が高く、業務後点呼に比べて確認項目が多いことが特徴です。
法改正の内容と現場への影響
運行管理者・ドライバー双方の負担軽減

業務前自動点呼の導入により、深夜・早朝・休日であっても遠隔から点呼が可能になります。これにより、運行管理者は深夜早朝の時間帯に点呼のために出勤する必要ななくなり、労働時間の削減がはかられます。
人為的ミスの削減と労働環境の改善

これまで人が行うことで起きていたチェック漏れなどのミスや悪意ある改ざん行為を防止し、自動保存により正しい記録を残すことができます。また、判断基準が統一できることから法令遵守の強化にも繋がります。
ネットワークカメラによる点呼業務のリモート化と環境要件
映像を活用した本人確認

なりすまし防止や証跡保存のため、カメラで撮影した映像を活用します。業務前自動点呼の要件では、点呼中または点呼終了後にドライバーの全身を確認できる必要があると定められています。
健康状況をライブ映像で確認

運用体制の要件として、ドライバーの健康不良など、点検中に異常が検知された場合の即時対応が求められています。現地の様子をライブ映像で確認できる環境体制は、こうした緊急時の即時対応に役立てることが可能です。

