デジタル庁の
アナログ規制見直しに関する
キヤノンのソリューション
デジタル庁のアナログ規制とは？
現代社会では、様々なデジタル技術が私たちの生活や業務に広く利用されており、便利な世の中になりつつある一方で、法律や規則によってデジタル化が進んでいない分野も多々あります。特に日本においては、人による点検・検査、紙をベースとした書面での手続きなどのアナログ的な手法が数多く残っており、日本のデジタル化は諸外国と比較して遅れていると言われています。
このようなデジタル化を阻害する規制は約1万条項存在しており、これらは総称して「アナログ規制」と呼ばれています。デジタル庁が中心となってアナログ規制の見直しに向けた取組が進められています。
アナログ規制の工程表について
アナログ規制の工程表とは、デジタル庁がデジタル技術の普及を妨げるアナログ規制を見直し、緩和するための具体的な計画やスケジュールを示したものです。政府は2022年7月から2025年6月までの3年間を「集中改革期間」と位置づけ、各条項の進捗状況を1～3のフェーズに分類して掲載しています。
アナログ規制緩和の最新状況
アナログ規制見直し点検対象となった条項について、見直しの進捗状況をデジタル庁が掲載しているダッシュボードから確認することができます。
目視、実地監査などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。
アナログ規制緩和の主な内容
アナログ規制緩和の主な内容としては下記の7項目があります。
| 規制項目 | 規制の内容 |
|---|---|
| ①目視規制 | 人が現地に赴いて、施設・設備・状況などが法令が求める一定の基準に適合しているかどうかを、目視によって確認することを求める規制。 具体的には、目視による判定（検査・点検）、実態・動向の明確化（調査）、人・機関の行為が遵守すべき義務に違反していないかどうか、設備／施設の状態などについて一定期間、常時注目すること（巡視・見張り）などを求めている。 |
| ②実地監査規制 | 人が現場に赴き、施設や設備、状況などが法令等で求める一定の基準に適合しているかどうかを、書類や建物等を確認することによって判定することを求めている規制。 |
| ③定期検査・点検規制 | 施設や設備、状況が法令等で求める一定の基準に適合しているかどうかを求めている規制。 具体的には、一定の期間に一定の頻度で判定すること（第三者検査・自主検査）、実態・動向・量等を、一定の期間に一定の頻度で明確化すること（調査・測定）を求めている。 |
| ④常駐・専任規制 | （物理的に）常に事業所や現場に留まることや、職務の従事や事業所への所属等について兼任せず、もっぱらその任に当たること（1人1現場の紐づけ等）を求めている規制。 |
| ⑤対面講習規制 | 資格などの講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている規制。 |
| ⑥書面掲示規制 | 資格等、公的な証明書などを対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制。 |
| ⑦住訪閲覧縦覧規制 | 申請に応じて、または申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機関等への訪問が必要とされている規制。 |
アナログ規制撤廃と映像の活用
目視規制の緩和
有資格者等が現場に赴き実施していた検査について、リモート映像で確認を実施。従来、人が現場までいって確認が求められていた検査時間の大幅な短縮化。
- 道路、トンネル、河川、橋梁、ダムの目視点検
- 建設業や造船業などの作業場所の巡視
定期検査・点検規制の緩和
一定期間に一定の頻度で点検が求められていた定期点検業務を、センサーや画像解析技術を用いて業務の省人化。
- 製造業、化学プラントの設備点検や特定計量器の定期検査
- 危険区画内の立入検査
実地監査規制の緩和
法令が定める一定の基準に適合しているのかどうかの判定を、AIカメラが常時監視を行うことで自動化。
- 建設現場の安全管理や進捗確認
- 危険物保管庫の見張り
