昨今、当たり前のように耳にするDX（デジタルトランスフォーメーション）。多くの企業が取り組んでいる注目の経営キーワードです。その一方で、変革の入り口で足踏みしている企業が多いのも事実。このコラムでは、中小企業におけるDXの現状を把握するとともに、企業経営を望ましい方向性に導くために活用できる“IT導入補助金”について導入支援事業者の視点から解説します。

DXとは「Digital Transformation」の略称であり、デジタル変革を指します。
組織やビジネスが技術やデジタル技術を活用して、「プロセスやサービスを改善し競争力を高める」「ビジネスモデルを抜本的に変革する」ことを意味します。

時代は目まぐるしく変化しますが、持続的な企業価値の向上を図っていくためには下記4つの項目が重要です。

特に二つ目の「新たな収益につながる新規デジタルビジネスの創出に振り向けること」とは、日本では取り組めているとは言いがたい状況です。文書の電子化・ペーパーレス化、会議のオンライン化だけで終わらせないDXへの取り組みが急務と言えます。

中小機構によりますと2023年のDXの取り組み状況に関して、取り組んでいる（「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」）を回答している企業は31.2％を占めており、前年に比べ増加傾向にあります。
一方で、「必要だと思うが取り組めていない」「取り組む予定はない」と回答している企業の方が上回っているのが現状です。

DXという言葉だけは知っているものの、具体的に何をすればいいのか分からない、もしくは現在問題が発生していないからという理由で、DX化に取り組もうとしない企業も少なくありません。

日本は先進国でありながら、IT分野での競争力が低いことが浮き彫りとなり、他国に比べ非常に遅れていると言われています。
COVID-19パンデミック通称コロナ禍の影響を受け、リモートワークやオンラインサービスの需要が拡大し、デジタル化が急速に動き始めましたが、日本は伝統的な価値観や文化が根強く残っており未知のものに挑戦するよりも、守りの姿勢を強める傾向があるようです。それらがDXへの抵抗感につながっているとも言われています。
興味や関心が全くないわけではありませんが、DXの取り組みにハードルの高さを感じ、なかなか進まない理由として次のような課題が挙げられます。

高度な技術や専門知識をもったIT人材の需要が増えている一方で供給が追い付いていない状況が続いています。また、従来の教育制度や企業の働き方において、柔軟性や創造性を重視したIT人材の育成が不足していることも要因です。
さらに競争の激しいグローバル市場において、日本の企業が他国と比べて魅力的な労働環境やキャリアパスを提供できていないことも影響しています。

日本の企業文化では、将来の投資や長期的な成果よりも短期的な利益を重視する傾向があります。そのため、DX化に必要な大規模な投資に踏み切りにくいと言われています。また、多くが既存のシステムやプロセスに依存しており、それらを更新するための費用やリスクを回避しようという傾向もあるのです。そのような現状の中で、DX推進に期待する支援策として「補助金・助成金」49.3％と最も高く、次いで「中小企業のためのDX推進指針の策定・公表」の22.6％、「公的支援機関や専門家による経営相談」の14.3％の順で続いています。

事業の規模や開発の時間、企業の技術力等により大きく異なりますが、資金が必要な部分の大半は補助金や助成金の対象となっているため、活用して他の企業に負けない体制を整えていきましょう。

「DXによって具体的に何が起こるのかよくわからない」と感じている人もいるのではないでしょうか。
業務効率化におけるDXの重要性は多岐にわたりますが、主に重要な2点をご説明します。

このように競争力の維持や市場での差別化を図るためには、DXは不可欠な要素となっているのです。
今回は、DX推進に期待する支援策として最もポイントの高かった”補助金・助成金“の観点で下記よりご説明します。

DXに活用できる補助金は数多く存在しますが、本コラムではIT導入補助金についてご説明します。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDX等に資するITツールの導入を支援する補助金です。また、申請者であるお客さまとIT導入支援事業者※が二人三脚で進めていくものとなっております。

それではなぜDXにIT導入補助金が活用できるのでしょうか。
大きく2点、以下の理由が挙げられます。

補助金は申請すれば必ず受給できるわけではありません。
申請者であるお客さまの事業内容や導入するITツールの種類・目的・効果度合いなど補助金の事業目的に沿っていることが非常に重要となります。また、交付決定には支援事業者選びもポイントの一つです。既に取引があるからといった理由で判断するのではなく、導入目的に合ったITツールを取り扱っている・採択実績件数が多い・幅広いサポートが受けられるといった観点で見極めましょう。

さいごに、お客さまに安心して本業に専念していただけるよう、一貫してご支援することが可能なキヤノンシステムアンドサポートの支援体制をご紹介します。

上記3つの支援体制でお客さまの課題解決に向けお手伝いをさせていただきます。
全国展開しており、オンラインMTGやオンサイト支援も可能ですので安心してお任せください。

日本国内における課題は多くありますが、その中のひとつに最低賃金の問題があり、この問題の足かせに少子高齢化が密接に関係していると言われています。
単に賃金向上は、企業として負担が増え利益が減少してしまい、結果雇用の削減につながりかねません。
「人口減少」＝「労働人口の減少」の中、一人当たりの生産性を上げることで賃金向上となる利益を獲得していくことが重要となります。
キヤノンシステムアンドサポート株式会社では労働生産性向上に取り組むお客さまへ、分析結果を元にした情報と万全の体制により価値提供を行わせていただき、パートナーとなり交付決定へ向けて取り組んで参ります。ぜひIT導入補助金を活用してDX化を進めていきましょう。

キヤノンシステムアンドサポートは中小企業庁の制度「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」に認定されております。
スマートSMEサポーター制度とは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。
私たちは、これまでの導入実績を生かし、スマートSMEサポーターとしてIT化を通じた中小企業のお客さまの経営課題解決に寄与してまいります。