電子帳簿保存法は、令和5年度税制改正で要件緩和が行われました。6月30日に国税庁から詳細が書かれた取り扱い通達と一問一答が公表されています。前回は電帳法改正の概要をお伝えしましたが、今回は「電子取引」の改正事項の詳細とよくある質問ついてご紹介します。

令和6年1月以降の電子取引は、原則どおりに電子データのまま保存することが必要となります。その際に、新たな猶予措置が整備されるとともに、検索要件が不要となる対象者が拡大されております。

「相当の理由」に該当するかどうかは事業者の実情に応じて判断されますが、例えばシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない場合等がこれに当たると取扱通達で示されました。自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、保存要件の対応が困難な事情がある場合には「相当の理由」があると認められ、保存ができる環境が整うまでは保存要件が不要になります。
ただし、システム等や社内のワークフローの整備が整っており保存要件に従って保存できる場合や、資金繰りや人手不足等のような理由ではなく単に経営者の信条のみに基づく理由である場合等、何ら理由なく保存要件に従って電子データを保存していない場合には、新たな猶予措置の適用はありません。
なお、この猶予措置の適用を受けるにあたり税務署への事前申請等の手続きは必要ありません。

検索要件を充足することが困難な場合には、出力書面を次に掲げるいずれかの方法により規則性を持って整理することにより、検索要件は不要となります。

新たな猶予措置によって保存要件が不要となる場合や、出力書面の整理等によって検索要件が不要となる場合でも、今までの宥恕（ゆうじょ）措置のように書面のみの保存は認められず、電子データそのものを保存しておき、提示等ができるようにしておく必要があります。また、出力書面をスキャナ保存することも認められません。

令和5年12月末に宥恕（ゆうじょ）期間が終了を迎える電子帳簿保存法は、税制改正により新たな猶予措置と検索要件の不要措置の見直しが行われました。新しい電子取引保存については、10月のインボイス制度が開始したあとの令和6年1月以降から発生する取引が対象となりますので、ぜひこの機会に再確認ください。