在宅勤務はウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に適応する働き方として、コロナ禍の特例ではなく、持続的に導入・定着させる方向にかじを切る会社も多いのではないでしょうか。
在宅勤務は本来のオフィス以外の場所で行われるため、使用者が労働状況を現認による労働時間の把握は難しいですが、一方で、在宅勤務は情報通信技術の利用が不可欠であるため、労働時間管理についても情報通信技術を活用することで円滑に労務管理を行うことも可能になります。

厚生労働省が公表している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、在宅勤務時における労働時間の把握について以下の方法が例示されています。

なお、「2．労働者の自己申告」により把握をする場合は、パソコンの使用状況など客観的な事実と、自己申告された始業・終業時刻との間に著しい乖離（かいり）があることを把握した場合には、所要の労働時間の補正をしなければなりません。
また、在宅勤務は、業務の指示や報告が時間帯に関わらず勤務が行われやすくなるため、以下のような手法により、従業員のワークライフバランスの確保に配慮することが求められます。

在宅勤務の場合は勤務状況が見えないため、働きすぎてしまう従業員も見受けられます。
労使双方にとってプラスの制度になるよう、改めて適切な管理体制であるかを確認し、整えることが重要です。