一定の期間について、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。生活と仕事の調和を図りながら、柔軟な働き方の選択を目的としています。

勤務時間は以下の2つに分かれています。

例えば「コアタイムを11時～15時とし、この時間の前後をフレキシブルタイム（6時～10時と15時～19時）とする」といった運用になります。

清算期間が最長1ヶ月から3ヶ月に延長されました。

以下２点のいずれかを超えた場合、時間外労働となり、時間外労働を行わせるためには、36協定の締結が必要です。

最終的に、清算期間における総労働時間と実労働時間との過不足に応じた賃金の支払いが必要となります。

メリット

会社側では複雑化される勤怠管理を確実に行う必要があります。
また人によっては会えない時間ができてしまうため、グループウエアの活用等、コミュニケーションや連絡の取り方にも工夫が必要です。

フレックスタイムを導入する旨を就業規則等に規定し、具体的な事項に関して労使協定を締結します。
清算期間が1ヶ月を超える場合は、労使協定を所轄の労働監督署長に届け出る必要があります。