電子帳簿保存法（以下、電帳法）が2022年1月より改正され、電子取引における帳票の電子保存が義務化されました。
2023年12月には宥恕期間が終了し、2024年1月以降、相当の理由（システム等の整備が間に合わない場合等）のある事業者向けに猶予措置として、紙での保存が認められたものの、当該電子データでの保存が同時に必要となり、紙のままの保管の運用を続けると、返って面倒な業務が増えてしまいかねません。「データはデータのまま保存」、「紙で受け取ったものは電子化して保存」というシンプルな運用を行うよう業務を見直すことは、今後も必要となると言えます。
取引先から紙で送られてくる、請求書、納品書なども電子帳簿保存法の対象となりますので、誰でも簡単に法的要件を満たしたスキャナ保存ができるように環境を整えましょう。

取引関係書類電子化パックは、複合機からスキャンした各種取引書類を電帳法に対応したストレージへダイレクトに保存することが可能で、「紙で送られてきた注文書や請求書を簡単に電子化保存したい」、「電帳法に対応した文書保存を行いたい」といった課題を解決するソリューションです。導入支援や保守サポートもあり、安心してご導入いただけます。