【2025年施行】建設業法等改正とは？3つのポイントと対応方法をわかりやすく解説

2024年6月に改正された「建設業法および公共工事の契約適正化法」が国会で可決・成立し、2025年12月までに全面施行される見込みです。この法改正は、建設業界全体、特に中小建設事業者には大きな影響を与えることが予想されます。

本コラムでは、改正の背景や主要な変更点、中小事業者が取るべき具体的な実務対応について解説します。

建設業は、社会インフラの整備・管理、そして災害時には国民生活と社会経済活動を支える重要な役割を担っています。しかし、就業者数は1997年のピーク時と比較して約3割減少し、特に技能者の高齢化が深刻です。55歳以上が全体の約36%を占める一方、29歳以下はわずか約12%に留まっており、次世代への技術継承も困難になっています。

また、建設業の就労条件は、他の産業と比較して賃金が低く、労働時間が長い傾向にあります。そのため、「きつい、汚い、危険」という「3K」のイメージを払拭できず、担い手確保を困難にしています。
さらに、2021年後半以降の急激な資材価格高騰は、請負代金への適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫する状況を招いていました。

今回の改正のポイントをこの後解説いたしますが、この改正は建設業が「給料がよい、休日がとれる、希望がもてる、カッコイイ」という「新4K」を実現し、担い手確保と持続可能な事業環境を整備できることを目指しています。以下にそのポイントを見ていきましょう。

今回の建設業法等改正の変更点は、大きく分けて以下の3点に整理されます。

技能者の賃金や労働環境改善のための改正です。

資材価格の急騰によって、労務費が圧迫される事態を防ぐための改正です。

長時間労働の是正や人材不足への対応、そしてデジタル技術の活用を通じて、働きやすく効率的な建設現場の実現が目指すための改正です。

多くの重要な改正点が既に施行済み、または2025年中に施行される予定です。特に、2025年12月までに施行される「著しく低い労務費等の禁止」「受注者による原価割れ契約の禁止」「工期ダンピング対策の強化」は、日々の取引に直接影響するため、中小建設事業者は特に注意が必要です。

中小建設事業者は、大きく分けて「社内体制・規定の見直し」「契約・見積もり・労務費の管理強化」「発注者・下請事業者との関係整理」「ICT活用や書類整備のポイント」の4点の実務対応を求められます。
下記チェックリストを確認して、必要な実務対応を確認しましょう。

以上の改正内容やポイントを踏まえ、建設業界の将来を見据えた対応の重要性を再確認しておきましょう。
今回の建設業法等改正は、労働者の処遇改善と働き方改革、生産性向上による業界の活性化を強く促し、公共工事の入札や契約手続きをより公正に進める内容が盛り込まれています。新たなルールは一見すると負担に思われがちですが、適切に取り組むことで企業の信頼性が高まり、社会からの評価も上がるでしょう。これらの改正が現場へ反映されることで、より持続的な建設業界と安心・安全な建設現場の実現が期待されています。法改正内容を理解して万全な準備を整え、事業の持続可能な運営を目指しましょう。