令和6年分所得税確定申告に向けてアクタス税理士法人

令和6年分の所得税の確定申告の期限は、令和7年2月17日（月）から3月17日（月）となっています。還付申告は、2月17日以前にも提出ができます。今回は今年の確定申告から変更された事項、また事前に用意しておくべき資料についてご案内します。

所得税の確定申告においては、国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用して電子申告が可能です。令和6年分からはすべての画面でスマホ向けの画面に変更されました。また事前にスマホ用電子証明書をマイナポータルで取得することで、読み取り不要で申告書の送信が可能になります（Android™限定）。

（参考）国税庁 「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」

さらにマイナポータル連携で取得できる収入関係や控除関係の明細も以下の通り拡大しています。

ふるさと納税を行った場合、各自治体より届く「寄附金の受領書」もしくはふるさと納税の仲介事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」が必要になります。給与所得者でワンストップ特例申請をしている場合は確定申告が不要になりますが、例えば、年収2,000万円を超える所得者である場合や医療費控除等の税額控除を受けたい場合、1年間の寄附先が6自治体以上だった場合やワンストップ特例制度の申請書類を1月10日必着で送付できなかった場合には確定申告が必要となります。

確定申告の不要な給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例があります。この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。また、特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納付する住民税の減税という形で控除が行われます。

出典：国税庁 令和6年確定申告特集（準備編）

1年間の医療費の支出が10万円を超えた場合には医療費控除を受けることができます。また1年間で健康診断等を受けている方で、ドラッグストアや薬局等で購入できる「OTC医薬品」の購入が年間12,000円を超えた場合、医療費控除の特例として所得控除を受けられるセルフメディケーション税制との選択が可能です。
どちらが有利かは状況によって異なるため、今のうちにシミュレーションをしておくことをお勧めします。

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、その年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円を超える対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」（通常の医療費控除との選択適用）を受けることができます。
この控除を受ける場合には、通常の医療費控除を受けることができませんので、ご留意ください。

「医療費集計フォーム」は、支払った医療費の内容を表計算ソフト（エクセルなど）で入力・集計するためのフォーマットです。
「医療費集計フォーム」に入力・保存したデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面で読み込み、反映することができますので、医療費の領収書の枚数が多い方は、「医療費集計フォーム」を利用した入力が便利です。
セルフメディケーション税制の適用を受ける方は、「医療費集計フォーム」をご利用いただけません。

出典：国税庁 令和6年確定申告特集（準備編）

マイナポータル連携に対応した事業者との契約であれば自動入力が可能です。なお、親族の名義の生命保険料等が控除の対象となる場合において、その親族の方とご自身の双方がマイナンバーカードを取得している場合に限り、代理人登録を行うことでマイナポータル連携による申告書の作成が可能です。なお、給与所得者で年末調整にて調整済みの場合は、マイナポータル連携で二重に入力しないよう注意が必要です。

一時所得に該当する収入は、申告が漏れやすいので注意が必要です。
まず、ふるさと納税の謝礼として特産品を受領した場合、その時価が一時所得となります。また、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金の収入があった場合、「受け取った保険金額」から「これまでに支払った保険料」を差し引いた金額が一時所得となります。いずれも50万円の特別控除があるため、ふるさと納税や受け取る保険金その他の一時所得の合計が50万円を超える場合、確定申告が必要となりますのでご確認ください。

確定申告では様々な各種控除が認められておりますが、ご自身が受けられる控除であったとしてもその存在を知らなければ受けられないまま終わってしまいます。
確定申告を効率的に行うために、事前にふるさと納税の証明書や医療費控除の明細書等を準備し、マイナポータル連携を活用していきましょう。