飲食品類を取り扱う企業では軽減税率に対してどんな準備が必要でしょうか？
～消費税10%・軽減税率への準備 その3～

前回は軽減税率に対して経理部門が必要な準備についてご説明しました。

飲食品類を取り扱う企業では、軽減税率の導入にあたりどのような対応が必要でしょうか。
「持ち帰りとイートインで税率が変わるようだけど、どうしたらよいの？」
とご心配されている方もいらっしゃるかもしれません。

今回は飲食品類を取り扱う企業における「消費税増税・軽減税率」導入後の変更点についてご説明します。

請求書の保存方式が、2019年10月から「区分記載請求書保存方式」に、2023年10月には「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に変更されます。
現行の請求書に対して追加される記載事項は以下の通りです。
まずは「区分記載請求書」の発行準備を進めましょう。

以上のように、飲食品類を取り扱う企業では軽減税率の導入と請求書方式の変更にあたり 価格表示方法とシステムで対応が必要です。

ご利用中の販売管理システムやレジが対応できるか、まずご確認ください。