OBC奉行クラウド
OBC奉行クラウドは、「勘定奉行」をはじめ、販売・給与・人事などの基幹業務をクラウドでトータルにサポートするソフトウエアです。中堅・中小企業のDXを支援し、業務の生産性向上とペーパーレス化を実現します。
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奉行クラウドおよび奉行VERPクラウドは株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標です。
OBC奉行クラウドシリーズの全体像
企業のバックオフィス業務の中心である人事労務・財務会計・販売管理の3カテゴリーの業務を幅広くカバーするSaaS型基幹業務サービスです。幅広い業種でご利用いただける機能性と、中小企業から上場企業までのスケーラビリティでお客さまの業務の生産性を向上します。
OBC奉行クラウドDXSuiteラインアップ
奉行クラウドDX Suiteは、バックオフィス業務のDXを推進し経営力の強化に貢献します。
経理業務のDX
経理業務のデジタル化を支援するオールインワンパッケージです。従来の紙ベースで煩雑になりがちな会計業務をスマートに変革します。帳票の電子化や業務プロセスの自動化により、作業効率の大幅な向上と人的ミスの削減が可能です。また、データの一元管理により、経理業務の透明性と精度向上を支援します。
総務人事のDX
人事労務業務のデジタル化を支援するオールインワンパッケージです。クラウドベースのシステムにより、従業員情報の管理、給与計算、年末調整、電子申請などの業務を効率化し、ペーパーレス化を実現します。さらに、業務の属人化を防ぎ、組織全体の生産性向上にも貢献します。
販売管理のDX
販売管理業務のデジタル化を支援するオールインワンパッケージです。受注業務から発注・売上仕入・債権管理や在庫管理など、今まで業務単位で行われてきた伝票入力や集計作業がデータでつながります。受注から在庫の状況を可視化し、迅速な経営判断に役立ちます。
OBC奉行クラウドのメリット
実務の判断を、奉行AIがサポート
「この仕訳はどう入力する？」「給与の計算方法は？」といった日々の疑問に、奉行AIアシスタント（全クラウドサービス標準搭載）がその場で回答。実務の判断に迷ったときの“確認先”として、業務のあれこれを頼れるパートナーとなって回答します。
法改正は自動更新で「おまかせ」
法改正や税率変更に頭を悩ませる必要はありません。プログラムがクラウドで自動更新されるため、お客さまによるインストール作業は一切不要。最新法令に準拠し、正確な実務を継続できます。
政府認可の鉄壁ガード。大切なデータを死守
日本政府基準ISMAPなどを取得した高度なセキュリティ。独自の分離設計により、ランサムウエアなどの攻撃からデータを守ります。自社管理より安全で、運用コストも削減可能です。
業務で欲しい機能だけをチョイス。自社に最適化
「給与明細の配信」や「年末調整の電子化」など、業務で必要な部分だけを導入してご利用いただけます。段階的に拡張できるため、無理なくデジタル化を推進できます。
OBC奉行クラウドの活用例
育児・介護休業法に関わる実務の効率化 年間584,400円～
社員とその家族の人事情報を一元管理し、人事・労務手続きをすべてシステム上で完結できる奉行クラウドHR DX Suiteと、テレワークなど多様な働き方に対応した打刻や申請・承認が可能で、労働時間を正確に管理できる奉行Edge勤怠管理クラウドを活用することで、法改正に伴う人事・労務業務の効率化を実現します。
おすすめポイント
- 育児休業・介護休業を取得するための環境が整備でき、手間なく、漏れなく業務を遂行できます。
- 育児休業・介護休業の申し出前後の社内手続き、行政手続きを電子申請で行うことが可能となり、従業員・担当者双方の業務負荷を軽減します。
- システム化することで属人化を解消し、複数の担当者で進捗をリアルタイムに共有可能です。
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1年間の利用料金です。
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各1ライセンス、従業員30名程度を想定しています。
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クラウド費用のみ、導入・運用保守費用は含みません。
新リース会計基準に対応した固定資産・会計管理の効率化 年間732,000円～
新リース会計基準の対応をはじめ、固定資産管理業務の一連のプロセスをシステムで完結できる固定資産奉行VERPクラウドと、自動で作成された仕訳伝票の受け入れが可能な勘定奉行クラウドで、業務負担の軽減と最適化を実現します。
おすすめポイント
- 日本の税制に準拠したすべての償却方法に対応しており、資産管理業務の効率化と精度向上が図れます。
- 複数基準償却計算、資産除去債務、減価償却費の配賦など、中堅・上場企業に求められる業務要件に対応しており、監査対応や内部統制の強化にもつながります。
- 使用権資産・リース負債の計上や、減価償却費、支払利息を計上する仕訳データは自動作成され、会計ソフトに連携可能なため手入力の手間がなくなります。
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1年間の利用料金です。
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クラウド費用のみ、導入・運用保守費用は含みません。
年末調整から住民税通知まで、業務のペーパーレス化を実現 年間351,000円～
給与奉行クラウドと法定調書クラウドを活用することで、電子申告や電子納税のデジタル化を実現します。さらに、年末調整申告書クラウドや給与明細電子化クラウドを導入することで、年末調整業務のペーパーレス化や給与明細・源泉徴収票・特別徴収税額通知などの電子配付が可能となります。給与関連業務のシステム化で、全体最適が図れます。
おすすめポイント
- 年末調整における従業員との紙のやりとりを電子化し、年末調整申告から法定調書の電子申告まで一元的に対応することで、大幅な業務負荷を軽減します。
- 住民税「特別徴収税額通知」を従業員に電子配付可能となり、市町村から届く通知書の配付作業の手間がなくなります。
- 毎月発生する従業員の所得税・住民税の納付を電子化できるため、月々の業務を効率化できます。
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1年間の利用料金です。
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各2ライセンス、従業員50名程度を想定しています。
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クラウド費用のみ、導入・運用保守費用は含みません。
法定調書の電子申告義務化
2027年1月から法定調書の電子申告義務化（※1）が開始します。
この機会に、法定調書・給与明細・年末調整など給与関連業務をまとめてデジタル化することで、大幅な業務効率化を実現します。
デジタル化は担当者・従業員双方の負担軽減やペーパーレス化の推進につながり、本来の業務に集中する環境を整えます。
動画では、給与業務の課題別にサービス内容をご紹介しています。ぜひご覧ください。
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※1
2025年1月提出分が30枚以上の場合
OBC奉行クラウドと他社製品との連携
勘定奉行クラウド×NI Collabo 360
「NI Collabo 360」の経費精算＆ワークフローで申請・承認された精算・支払データを「勘定奉行クラウド」に自動連携でき、仕訳入力や取込作業の手間がなくなります。
勘定奉行クラウド×uniFLOW Online
領収書・レシートを「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで一括スキャンすると、uniFLOWを介して手書き文字を含む金額や日付などを高精度のOCRで抽出します。電子帳簿保存法対応の画像とOCR結果を「勘定奉行クラウド」に自動入力可能となり、仕訳処理が効率化できます。
OBC奉行クラウド導入の流れ
キヤノンシステムアンドサポートの強み
安心の支援体制
キヤノンシステムアンドサポートははオービックビジネスコンサルタントOAP（OBC Alliance Partnership）Goldの認定を受けているパートナーです。システムの選定から、導入、保守までをトータルにご提供します。またOCI（OBC Certified Instructor）認定インストラクターによる、奉行シリーズの操作説明や運用のご相談も行っております。
補助金の活用
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する補助金です。
OBC製品もデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用することが可能です。
申請時のアドバイスから交付後のサポートまで、一貫してご支援致しますのでご相談ください。
OBC奉行クラウドのよくあるご質問
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Q1法改正やOSが変わった際の対応はどうなりますか？
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A1
クラウド版は、利用料の中に最新プログラムの対応が含まれます。
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Q2システム同士の連携は可能ですか？
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A2
連携可能です。シームレスな連携ができるためには同じメーカーでご使用いただくことを推奨しています。
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Q3他社製品からの移行は可能ですか？
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A3
他社製品のCSVデータの受け入れが可能です。現在使用中のシステムで、データがCSVで出力できるか確認が必要になります。ただし、データの内容によっては、受け入れ後の修正などが発生しますので、事前にご相談ください。
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Q4環境テストはできますか？
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A4
体験版のご利用が可能です。利用には機能などの制限がありますので当社にご相談ください。
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Q5セキュリティ対策について教えてください。
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A5
SOC1・SOC2レポートに加え、日本政府が求めセキュリティレベルを評価するISMAP認証を取得していますので安心安全にご利用いただけます。
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Q6奉行クラウドのバックアップはどのようにとられていますか？
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A6
奉行クラウドは、MicrosoftAzure上で、国内複数個所に同時で書き込みが行われているため、常時バックアップが取られている状態です。そのため、万が一のサイバー攻撃や物理的な障害が起こってもデータの安全性が確保されております。
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Q7障害時の対応を教えてください。
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A7
障害が発生した際は、公式サイトの「サービス運用状況」ページや「奉行Netサービス」で告知されます。また、メールマガジンやOBC公式X（旧Twitter）でも通知が行われ、どのサービスに影響が出ているか（例：給与奉行クラウド、勤怠管理クラウドなど）も明記されますので、迅速に状況を把握できます。
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Q8奉行シリーズの利用時間について教えてください。
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A8
24時間365日稼働しており、いつでもサービスを利用できます。
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Q9税理士や社会保険労務士の先生に情報を共有できますか？
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A9
奉行シリーズには、税理士や社会保険労務士などの専門家が利用できる「専門家ライセンス」が付属しています。これにより、会計データや給与データの参照・入力ができるようになり、データ共有の手間が省け業務効率が向上します。
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Q10導入期間はどのくらいかかりますか？
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A10
お客さまの既存環境によってかかる期間は異なりますが、一般的に他システムをご利用の場合、データ移行が可能であれば1か月ほどで移行できます。新規の場合、データ入力が必要なため1-3か月かかります。
OBC奉行クラウドについてのご相談、お問い合わせ
キヤノンシステムアンドサポート株式会社