5月まで待ち？
初任給の支給日ルールとその理由を解説！

新しい職場での初任給は、誰にとっても特別な瞬間です。初任給の使い道を決めていた方もいれば、とりあえず貯金という方もいらっしゃるでしょう。しかし、なぜ初任給の支給が4月、5月と企業によって違うのでしょうか？本コラムでは、初任給の支給日ルールとその背後にある理由を分かりやすく解説します。

初任給とは、初めて受け取る給与を指します。正式にはその月の勤務に応じて支払われる最初の給料のことです。もらうタイミングは、社会人としての第一歩を実感する重要な節目とされます。特に、これまで学生として生活してきた人々にとっては、自身の働きの対価として給料を受け取ることで、社会人としての責任感や達成感を得る大切な機会と言えるのではないでしょうか。

初任給の額面とは、労働契約などで提示された基本給与の金額を指します。額面は魅力的に見えることが多いですが、実際に手元に支払われる「手取り額」はここから各種控除を差し引いた金額となります。この控除には税金や社会保険料が含まれ、結果的に初任給の手取り額は額面よりも下回ります。

社会保険料には健康保険、年金保険、雇用保険などが含まれ、これらは法律で定められた割合に基づき額面から差し引かれます。この控除により、初任給の手取り額は額面より減少するため、「思っていたより少ない」と感じる新社会人も少なくありません。ただし、それらは今後の生活を支える重要な保障であるため、内容をしっかり確認しておきましょう。

毎月の給与は25日に自動的に振り込まれていると思っていませんか？
給与支払いにおいて重要なのが、「締め日」と「支払い日」の関係です。
「○日～△日分」を決めているのが「締め日」（その日をもってひと月の区切りとする）、
「◇日に支払う」というのを「支払い日」と呼びます。
そのため、給与の支払いは「〇日～△日に働いた分を◇日に支払う」ということになります。初任給の支給月が異なるのは、「締め日」と「支払い日」が企業によって異なるためです。締め日・支払い日は五十日（ごとおび）と呼ばれる5の倍数日に設定されることが多く、ここをどう決めているかによって、特に入社月の給与支払いに影響します。
民間企業の場合、支払い日は25日が多いですが、国家公務員であれば人事院規則九―七（俸給等の支給）により16日～18日に決められています。（地方公務員は自治体ごとに決定。東京都=15日、大阪府=17日など）
初任給がいつもらえるかを正確に把握するためには、企業の給与規定や労働契約書に記載された情報を確認し、どのような締め日・支払い日ルールが適用されているのかを理解することが重要です。

4月1日～30日に勤務した分の給与は、翌月の5月25日支払われます。（4月は受け取れない）

前月の16日から当月の15日までの分が当月の25日に支払われます。
4月1日入社の場合、1日～15日までの勤務分が25日に支払われます。（4月は半分受け取れる）

4月1日～30日分が4月25日に支払われます。
この場合、26日～30日の5日分は勤務したと仮定して前倒しで支払われます。
その間に欠勤があった場合は翌月の給与で調整されます。（4月は満額受け取れる）
この仕組みでは、初任給を早めにもらえる点が魅力的ですが、社会保険料や税金の控除後の手取り額にも注意が必要です。

上記のように「いつからいつまでの分をいつ支払うか」によって入社当月に受け取れる給与が変わってきますが、それによって労働者に不利益が出るわけではありません。

就職活動や転職活動において、初任給の条件を事前に確認しておくことがとても重要です。具体的にどのようなことを確認すべきか、いくつかのポイントをおさらいしていきましょう。

初任給には「いつもらえるのか」という支給日が重要です。就業先企業の給与規定では、締め日と支払日のルールが定められています。たとえば、月末締め翌月10日払いの場合は、4月分の給与が5月10日に支給されるのが一般的です。このようなルールを知ることで、初任給が手元に入る具体的なタイミングを把握しておくことができます。

求人情報や採用案内に記載される初任給の金額は、通常「額面」で示されることが多いですが、ここから社会保険料や税金が差し引かれた額が実際に受け取る「手取り」となります。特に、ボーナスが含まれる場合や月中に就業を開始した場合などには日割り計算が適用され、手取り額がさらに変動する可能性があります。

これらの控除は法律で義務づけられており、初任給から必ず差し引かれるものです。そのため、実際の手取り額を正確に把握するには、控除後の給与もシミュレーションしておくと安心です。

「賃金規定」や「給与規定」にも目を通しておくことをおすすめします。特に月給制か日給制かといった支払い方式や、初任給の締め日・支払い日の詳細が明記されているため、これを確認することで予期せぬトラブルを防ぐことができます。

初任給は、新たな社会人生活の第一歩を踏み出すためにとても重要なものです。そのため、給料が「いつ」支払われるか、受け取れる手取りは「いつまで」に確定するかなど、条件をきちんと把握することが快適なスタートにつながります。

社会人2年目になると、手取り収入が減ったと感じることは珍しくありません。住民税の支払いがスタートし、社会保険料の負担が増加したことが原因です。会社員が住民税を納め始めるのは社会人2年目からです。自分で支払う「普通徴収」に変更していなければ、自動的に特別徴収が適用されて給与から天引きして納入されるため、手取り額が減ります。
住民税は前年の1月から12月までの所得に応じて1月1日に住民票がある自治体によって課税されます。税額は6月に決定され、そこから課税が始まります。昇給より税額の方が高いことが多く、その場合は賃金が上昇しても手取りは実質的にマイナスになります。
6月に住民税決定通知書が送付されますのでよく確認しましょう。
なお、給与明細書の見方も解説しています。併せてご覧ください。

参考：

初任給は、新社会人や転職者にとって特別な瞬間であり、新たなキャリアのスタートを実感する重要な節目です。しかし、初任給の支給日や手取り額にはさまざまなルールや控除が関わってきます。額面と手取りの違いや、社会保険料の影響、企業ごとの締め日・支払い日の仕組みを理解することが大切です。

また、最近では給与のデジタル化も進んでいます。デジタル給与（給与デジタル払い）は、電子マネーやスマートフォンの決済アプリを利用して給与を受け取る方法です。これにより、振込手数料の削減やキャッシュレス決済の利便性向上などのメリットがあります。

これらのポイントを押さえて、初任給を有効に活用し、充実したキャリアを築いていきましょう。