2025年4月新設の「出生後休業支援給付」、「育児時短就業給付」とは？アクタス社会保険労務士法人

「出生後休業支援給付」とは、出生後の一定期間に、「夫婦ともに」育児休業を取得した場合に、従来の育児休業給付に上乗せ給付を受けることができる制度です。これにより、育児休業中の収入減をカバーし、特に男性の育児休業の取得を促進することを目的としています。

支給要件の詳細ですが、図表2の通り、出生の日から8週間（女性は産後休業後8週間）を経過する日の翌日までに、被保険者とその配偶者がそれぞれ14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、通常の育児休業給付に「休業開始時賃金13％相当額」が上乗せされます。従来の育児休業給付の給付率67%とあわせますと、給付率は80％（手取りで10割相当）へと引き上ります。

「育児時短就業給付」とは、育児と就業の両立を図りやすい職場環境を整えるため、育児のために時短勤務を行い収入が低下した場合に、その収入を補うものとして給付する制度です。国は、子育て対策として、時短勤務を活用しやすくすることに集中的に取り組む必要があると考えており、新設されました。

支給要件の詳細ですが、2歳未満の子を養育するために時短勤務をした場合、育児時短就業中に支払われた賃金の10％が支給されます。
ただし、下図のように、休業前の賃金と比べ、時短後の賃金の減り幅が10%に満たない場合は、この給付を受けることで、休業前にもらっていた賃金を超えてしまうため、賃金を超えないように給付率の調整を行います。

給付手続きに際して、申請者の負担が最小限となるように検討されています。従来の育児休業給付に関わる手続きのほかに、時短勤務中における賃金月額等の記録や証明書等の添付書類の提出が求められる可能性がありますので、関係書類を準備できる環境を今から整えていきましょう。

また、支給要件の詳細は、

となります。つまり、育児休業と時短勤務の間に空白期間があっても、上記1の要件に当てはまれば、受給要件を満たすため給付を受けられることになります。前述の出生後休業支援給付と同様、詳細の資料の公表後に確認するようにしましょう。