世界有数の災害大国ともいわれる日本。地震や洪水、土砂災害など、近年頻発している自然災害は企業経営にも大きな被害を与えています。こうした中、重要となるのが、いつ起こるかわからない巨大地震や自然災害、その他さまざまな災害リスクを想定した上でのBCP（事業継続計画）の検討です。いつどこでどんな災害が起こるか、被害レベルも含めて事前に予測することは困難ですが、事前の備えによって被害を最小限に食い止めることはできるのです。今回ご紹介する株式会社三協技術は、宮城県仙台市に本社を構え、道路や河川、都市公園など公共施設の災害状況調査や復旧のための設計を中心に、東日本大震災以来、急成長を遂げてきた建設コンサルタントです。総務部のシステムマネージャーとして今回の導入を取り仕切る千年氏が語ります。「もともと導入していたシステムでは、サーバーが不安定でデータのバックアップが正常に行われていなかったり、ベンダーのフォロー対応が悪かったりと、かねてからいろいろと不安材料がありました。信頼できるパートナーとともにサーバー、ネットワーク環境を再整備し、万が一のリスクを減らすことはもちろん、自ら営業して仕事を取ってくるというよりは公共機関から指名をいただいて入札するというのが当社の受注への流れですので、高い水準でセキュリティ基準を満たしていることを対外的にアピールする意味でもISMS認証取得が急務だと考えたのです」。

「自前でサーバーを用意する必要がなく、メンテナンスもいらないことから、最初はクラウドという選択肢も挙がりました。しかし、当社の取り扱うデータは公的なデータが多く、それをクラウドに預けるということに、導入時点においてはセキュリティ面で不安がありました。そこでサーバーは自社で保有し、なるべく遠隔地でバックアップを取りたいという想いに至ったのです。キヤノンとはそれまであまりお付き合いがなかったのですが、都心から1,600km離れ、同時被災のリスクが低い沖縄にデータセンターを保有されているということが、他に検討していた2社と比較して大きな魅力でした。それと、ISMS認証取得ということを踏まえて考えると、UTM（統合脅威管理）の導入やSKYSEAなどでログの取得や監視を行うことも必須になります。審査に必要な脅威一覧表の作成なども含めて一元管理をお願いできること、またすでにISMS認証を取得されている立場からアドバイスを受けられることもメリットに感じました」と及川氏。また、社長の高橋氏は「役員の方にもご来社いただき、実体験に即したコンサルをしていただけたこと、そして何よりしっかり組織を確立されている企業だということが安心感や信頼感につながりました。当社は街づくりや都市計画など生活していく上での基盤、社会インフラを整備することが仕事ですし、ITインフラの整備がキヤノンの仕事です。目指すところは近いというか、そういった意味でも非常に親和性の高い、いい出会いだったと考えています」。

今回の導入効果について伺うと、「これまで年に2回程度サーバーがダウンするほど不安定だったことを考えると、それが全く無くなったことに非常に満足しています。会社の資産を守るという意味でも、自動でサーバーのバックアップが可能になり、UTMなどセキュリティにまつわるシステムも導入したことで、管理面・安全面ともに向上しましたね。また、現場サイドでは、ごく一部の拠点を除き、本社のサーバーはあくまでも本社からしかアクセスできませんでしたが、今回の導入により本社合わせて7拠点がアクセスできるようになり、だいぶ使い勝手がよくなったと思います」と答えてくれた千年氏。続けてサポート体制についても「私はサーバーのサの字も知らない状態でサーバー管理を行うことになったのですが、ちょっとしたことでも、わからない点があれば気軽に相談できますし、わざわざスクリーンショットを撮ってご説明いただいたり、親切丁寧な回答をもらえるので助かっていますし、そこは本当に心強いですね」と語ってくれました。

不安定な状況にあったサーバーをリプレースし、ISMS認証の取得に向けてセキュリティ環境などの整備も行った株式会社三協技術。最後に今後のキヤノンへの要望について伺いました。「新しいソフトやシステムについて情報をいただけるのはありがたいです。ぜひ今後もお願いしたいですね」と語るのは、技術本部長の白鳥氏。また、千年氏も「当社はドローンを使って測量をやったりもするのですが、そうした映像を車の中で受信できるものがほしいと思っています。新しい技術に詳しい人は現場サイドにもそんな多くないですし、これからもいろいろと情報提供をお願いしたいところです」と続けます。そして最後に「まだまだシステムや体制は完璧な状態ではないということはお互いに認識していると思うのですが、それをだんだん進化させていきながら、他社との差別化を図っていければと思っています。一方で、社員が働きやすい環境であることが一番大事なことですし、社員の皆さんが満足しないことには人も集まらず、衰退していくだけだと思います。こうした人事、採用などといった経営に関わる幅広い領域でも情報交換や相談ができる関係を続けていきましょう」と締めてくれたのは社長の高橋氏。同社の今後の取り組みに注目です。