令和6年度介護報酬改定は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として行われています。
ここでは、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」の視点に注目し、介護人材不足の中で、介護ロボットやICT等のテクノロジー（介護機器）活用による生産性向上、職場環境の改善を狙った改定項目を紹介します。

高齢化等による需要増加にも関わらず、医療介護分野とも、人材確保の状況が悪化しています。有効求人倍率は介護関係職種で3～4倍程度の高水準であるとともに、入職率から離職率を差し引いた介護分野の入職超過率は-1.6％に落ち込むなど介護人材の確保が難しい状況です（図表1参照）。

図表1 医療・介護分野における人材確保の状況

このように、生産年齢人口が減少していく一方、介護需要が増大していく中において、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。
そのため、介護職員の処遇改善を進めるとともに、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入等により、介護サービスの質を確保し、職員の負担軽減に資する生産性向上の取組を推進することが重要であるとして、今回の改定で「生産性向上推進体制加算（I）（II）」が新設されました。

【対象サービス】
短期入所系サービス（介護予防）、居住系サービス（介護予防）、多機能系サービス（介護予防）、施設系サービス

生産性向上推進体制加算（I）（II）の算定要件の概要を図表2に示します。

図表2 生産性向上推進体制加算（I）（II）

加算（I）及び加算（II）の関係については、加算（I）が上位区分となっています。そのため加算（I）、加算（II）を同時に算定することはできません。
両加算の違いとして、加算（I）の算定に当たって、生産性向上の取組成果の確認が要件となっていますが、加算（II）においては、生産性向上の取組成果の確認を要件としていないところです。また、加算（I）では加算（II）の要件に加え、テクノロジー（介護機器）を複数導入するなどの違いがあります。

事業年度ごとに１回、生産性向上の取組に関する実績として、加算（I）を算定する場合には、次の（１）から（５）の事項について、加算（II）を算定する場合には、次の（１）から（３）の事項について原則としてオンラインにより厚生労働省に結果を報告することとなっています。

テクノロジー（介護機器）導入にあたっては「導入費用が高額」という理由で二の足を踏んでいる事業所も多いかと思われます。
そこで、厚生労働省では、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進するために、令和6年度予算の概算要求に、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）「介護テクノロジー導入支援事業」（図表7参照）の要望が出され、令和6年3月28日に予算が成立しました。

図表7 介護テクノロジー導入支援事業

厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」では「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業（令和4年度実証事業）」で、介護現場でのテクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証が行われています。
そのなかで介護ロボットやテクノロジーの導入、介護現場の生産性向上について施設職員、利用者家族の意見が報告されています（図表8参照）。

図表8 施設職員・利用者家族介護ロボット等による生産性向上の取組の意見

施設職員

利用者家族

報告では、左側の部分で肯定的、積極的な御意見、右側の部分では否定的、やや否定的、懐疑的な御意見でまとめられています。
テクノロジー（介護機器）導入のメリットがあるものの、否定的な意見もあるため、導入にあたっては介護現場の課題に合わせたテクノロジー（介護機器）の選定・導入に加え、利用者の状況やテクノロジー（介護機器）の機能に応じた適切な業務手順の見直し変更及び変更された手順に基づく継続的な業務改善の取組が必要です。
介護サービス事業所が業務改善を継続的な取組を進めるにあたって厚生労働省老健局が作製している「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」（以下「ガイドライン」）が参考になります。

ガイドラインを参考に継続的な業務改善活動に取り組みながら、テクノロジー（介護機器）を上手に導入し、導入されたテクノロジー（介護機器）は利用者家族の方が不安や不満が生まないように十分に説明することが必要です。

令和6年度介護報酬改定の施行時期については、令和6年度診療報酬改定が令和6年6月1日施行とされたこと等を踏まえ、4月1日と6月1日に施行時期を分けて実施することとなりました。

今回ご紹介した生産性向上推進体制加算（I）（II）は4月1日施行とするサービス事業が対象となります。
届け出にあたっては、新たに追加された生産性向上推進体制加算（I）（II）だけでなく、既存の加算項目等であっても、算定要件が変更されたものについては改めて届け出が必要です。
各サービス事業者は、それぞれの提出期限や届け出書類、届け出の取り扱い等について、改正が度々ありますので厚生労働省からの最新情報に注意して対応してください。