DX（デジタルトランスフォーメーション）が広がりを見せるなか、中小企業においても、DXの成果を獲得する企業が登場しています。上手に活用するためにも、まずはDX推進の考え方から整理するのが近道です。
本コラムを中小企業がDXを推進する際のポイントとしてご活用ください。

何のためにDXに取り組むかを押さえておくことは、DXを推進し、大きな成果へつなげて行くうえで重要となります。
経済産業省「デジタルガバナンス・コード^※」では、DXを以下のように定義しています。

この定義からも、DX推進の先には「競争上の優位性を獲得する」という成果を求められていることがわかります。

競争力を高めたい分野が定まれば、この取り組みとDX推進を連動させることになります。
DXは手段です。目的があってこそ「手段」が際立ちます。
皆さまの会社にとっての目的実現（競争上の優位性獲得）に向けて、どのようにDXを推進すればよいか？
まずはこの視点で、DXの推進方法を検討してみましょう。

DX推進の目的（競争上の優位性を獲得する）を掲げた場合、情報技術（IT）等を使い実現する選択肢は多岐にわたりますが、多くの中小企業がこの選択肢の多様さに戸惑いを感じます。
情報技術（IT）等は手段ですので、この活用に迷わないためにも、「生産性向上（効率化を含む）」の視点を持つことを推奨します。

「生産性向上」にむけた取り組みは、多くの中小企業が取り組んできたものであり、なじみ深いものです。また、「働き方改革」等への取り組みもあり、ますます重要さを増しています。
この「生産性向上」の取り組みを情報技術（IT）等の活用により推進することは、DX推進の目的と連動しやすく、段階的にDX推進を図る際にも有効です。

「生産性向上」の取り組みを進める場合、大きな取り組みから進めることはリスクを伴います。中小企業では、社内にDXに通じた人材を抱えていないことが多いため、大きな取り組みから始めることのリスクがより大きくなります。

中小企業がDXを推進するためには、従業員の理解が不可欠となります。
「小さな取り組み」を通じて、早い段階で従業員にDX推進の成果を示す事は、従業員の理解も進み、DX推進につながります。

中小企業のDX推進には、中小企業ならではの優位性があります。

DX推進は、目的（自社の競争力を高める）、方針（生産性向上を切り口）を定め、「小さな取り組み」から進めれば、取り組みの難易度は下がり、DXが進めやすくなります。
また、中小企業にはDXを推進するうえで優位性があり、この点を活用する視点があれば、さらにDXへの取り組みが進むでしょう。

DX推進の目的と方針は、経営目線が必要となるため、経営者によるTOPダウンで決定することが望ましい対応です。一方、実務的なDX対応となると、中小企業では社内実務担当者が中核を担うケースが多いように思われます。この両者（目線の違い）がDX推進の障害になる部分です。
社内にDX人材がおり、経営者、社内実務担当者をサポートすることが理想ではありますが、DX人材が不足しているのが中小企業の現状です。

このため、「経営者」には、経営目線でのサポートが可能な社外専門家を、「社内実務担当者」にはDXのスキルやマインド、実務の外部専門家を活用することがポイントになります。

DX推進の成否は、「人」に左右される部分が大きく、社内から反対を受ける場合もあります。
中小企業がDXを推進するための外部環境は、整いつつありますので、社内の理解・協力が得られれば、DX推進による成果を獲得しやすい状況です。
このため、DX推進の目的・方針をTOPダウンで定め、社内に共有、中小企業の弱みである人材面を社外サービス活用により補完し、社内実務担当者が中心となったDX推進に取り組みましょう。