建設業もいよいよ来年2024年4月1日から時間外労働の上限規制の適用がスタートします。
ここでは、建設業の時間外労働の上限規制と働き方改革の内容について解説します。
「建設業界における2024年問題～労働環境の現状と課題～」もあわせてご確認ください。

建設業については、36協定で定める時間外労働の上限基準（大臣告示）は、適用除外とされていますが、2024年4月1日以降は、労働基準法の時間外労働の上限規制が全て適用されることになっています。（災害時の復旧・復興の事業を除きます）。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
なお、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、次のことを守らなければなりません。

上記に違反した場合には、罰則（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

建設業においては例外もありますので、注意が必要です。
災害時の復旧・復興の事業について以下2つの規制は、2023年4月1日以降も適用されません。

建設企業は、社員（労働者）か一人親方（個人事業主）かどうかを適切に判断する必要があることから、下請指導ガイドラインが改訂され、2022年4月1日から適用されています。

社員（労働者）であると思われるのに、一人親方（個人事業主）として仕事をさせていることが疑われる例として、次のような場合が考えられます。

一人親方（個人事業主）との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が社員（労働者）と同様であると判断された場合には、その方は労働者として取り扱われることになります。

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、取り組んでいます。

建設業では建設業界に入る若い人が減少しているという大きな問題があります。将来の担い手を確保し、建設業界のさらなる発展のためにも、建設業の働き方改革を一段と強化していく必要があります。建設業ならではの取り組みもあるため、しっかりと内容を理解したうえで、対応することが求められています。