所得税・個人住民税の定額減税が実施されることになりました。給与所得者の所得税については、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われ、令和6年6月分の給与から控除が開始します。そこで今回は、主に給与所得者の方の定額減税に着目して、確認すべきポイントを解説いたします。

定額減税とは、国や地方自治体が特定の政策目的の下、一律の金額で減税する制度です。
消費を促進し経済を活性化させる目的で実施されます。
経済環境や財政状況に応じて設計されますので、国民の可処分所得の増加を通じて消費を刺激し、短期間に経済効果が期待できます。経済危機時の緊急策としても頻繁に用いられます。

令和6年度の税制改正の目的は、国内の経済状況を考慮し、国民の負担軽減と家計支援することです。税制改正によって、所得税と住民税の定額減税が導入されることになります。特に中間所得層を中心に、税負担の緩和を図り、消費活動を刺激することです。背後には、経済の持続的な成長を促進し、国民の生活安定を図るという国の総合的な施策があります。

定額減税の導入は、令和6年度の税制改正における最も注目されるポイントの一つです。この減税策によって、合計所得金額が一定額以下の納税者及びその扶養家族に対して、所得税及び住民税から定額が減税されることになります。具体的には、本人に3万円、同一生計配偶者と扶養親族にも3万円ずつ減税されることで、家計の収支改善に大きく寄与することが期待されています。
この措置の意義は、経済の活性化と国民の生活安定の両面にあります。令和6年度の定額減税は、消費の拡大を促進し、経済全体の成長に貢献する一方、納税者個々の生活への直接的な支援となり、特に中間所得層の経済的負担を軽減します。また、一時的な措置であることから、その期間内における積極的な消費行動も期待されます。

（注）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和7年度分の住民税で減税されます。

同一生計配偶者とは、控除対象者と生計を一にする配偶者（青色専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は給与収入103万円以下）の居住者をいいます。

扶養親族とは、扶養控除等申告書に記載がある人及び16歳未満の扶養親族のうち、居住者をいいます。

令和6年度の税制改正で導入される定額減税は、個人の所得税および住民税に顕著な影響を与えます。具体的には、所得税において納税者本人、同一生計配偶者、および扶養親族に対してそれぞれ3万円ずつの減税が適用されます。この措置は、家計における税負担を軽減し、給与所得者の経済的な余裕をもたらすことを意図しています。また、住民税の徴収においても、納税義務者の合計所得金額が1,805万円以下の場合に同様の減税措置が施され、住民税負担の軽減が期待されます。

この定額減税措置は、特に給与所得者やその家族にとって、収支改善に直接的なプラスの影響をもたらします。令和6年6月以降、給与から徴収される所得税と住民税の減少により、手取り額が増加することが予測されます。この増加分は、消費活動の促進、貯蓄への余地拡大、あるいは新たな投資への資金として活用することが可能です。さらに、一家全体で見れば、配偶者や扶養親族にも同様の減税措置が適用されるため、その効果は家計全体の収支改善へとつながると考えられます。

減税額を控除しきるまで令和6年6月1日以後最初の給与又は賞与の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除します。なお、各月の減税額は、給与明細に明記する必要があります。

例：減税額30,000円が6月に控除しきれなかった場合

原則的に年末調整で一括控除する方法は認められていないため、月次での減税をする必要があります。
ただし、次の場合は下記に記載するそれぞれの方法で減税されます。

令和6年6月分の特別徴収は行わず、年税額から減税額を差し引き11カ月で割った額を令和6年7月から令和7年5月にかけて控除します。減税後の税額が市区町村から通知されますので、それに基づいて特別徴収を行います。

定額減税は、給与所得者やその家族にとって、収支改善に直接的なプラスの影響をもたらします。消費活動の促進、貯蓄への余地拡大、あるいは新たな投資への資金として活用することが可能です。ただし、この減税は一時的な措置であるため、その効果を最大限に活用するために、適切な資金管理と計画的な消費が推奨されます。また、先日も給与明細の記載義務化が発表されましたが、今後も新しい情報が更新される可能性があります。国税庁のホームページを活用し最新の情報を入手しましょう。