雇用保険法施行規則の省令改正に伴い、2025年4月1日以降に育児休業給付金の延長申請を行う際の手続きが厳格化されることが決定しました。厳格化の背景や具体的な手続きの変更点、延長の要件について解説いたします。

保育所等への入所意思がないにも関わらず給付金延長のために申し込みを行う者（いわゆる落選狙い問題）への対応や、意に反して保育所等の入所が内定した者からの苦情対応等に自治体が時間を要しており、負担増加につながっていることから見直しの要望が示されていました。
これに伴い自治体の負担軽減と適切な運用を図るため、ハローワークで延長可否を判断することとなりました。

現行制度では、「保育所等の入所を希望し、利用を申し込んだが当面入所できない場合」を育児休業給付金の延長の要件とし、その事実を、原則として自治体の発行する入所保留通知書で確認。

自治体の入所保留通知書のみではなく、本人の申告内容等に基づき、ハローワークにおいて延長の適否を判断。

現行の確認書類である「入所保留通知書」や「入所不承諾通知書」に加えて、本人が記載する申告書及び市区町村に保育所等の利用申し込みを行った時の申込書の写しが必要となります。

「速やかな職場復帰のために保育利用を希望しているか」を確認するため、以下の要件が追加審査されます。