法人は3月の決算月が多いと言われています。
そこで、令和6年3月の決算を迎えるにあたり、法人が確認しておくべき決算ポイントを、令和6年3月期以降に適用となる税制改正の内容を中心にまとめました。なお、これらの内容は、3月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

ETCクレジットカードで高速道路利用料を支払った場合の仕入税額控除は、原則、ETC利用照会サービスから利用証明書をダウンロードしそれを保存する必要があります。クレジットカード利用明細書を受領しても、その利用明細書は適格請求書には該当せず、利用明細書の保存のみで仕入税額控除は受けられません。
ただし、高速道路の利用が多頻度にわたるなど、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書と、利用した高速道路会社ごとに任意の一取引に係る利用証明書をあわせて保存することで、仕入税額控除を行うことができます。

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れについて、経過措置（80％・50％控除）の対象となることを踏まえ、会計処理について以下の処理方法も認められることとなりました。

一般型の控除率、控除上限の見直しが行われたほか、オープンイノベーション型についても、試験研究者に対する高度研究人材の人件費の占める割合が対前年度比で3％以上増加する場合は、高度研究人材の人件費の20％を税額控除の対象とすることができるようになる等の改正がありました。また、試験研究費の範囲も見直され、企業が既に保有しているビックデータを活用することが認められるようになりました。

特定資産の買換えに係る圧縮記帳は、特定の土地建物等を譲渡し、一定の要件を満たす資産（買換資産）を取得した場合に、その譲渡益の一定割合について圧縮記帳ができる制度です。その対象となる買換えから「既成市街地等の内から外への買換え」が除かれました。また、所有期間 10年超の土地や建物構築物等に係る買換えについて、圧縮割合の見直しも行われています。

設立10年未満のスタートアップ企業など、一定企業とのオープンイノベーションに向け、国内の会社等が一定要件のもと、対象企業へ投資したときに、その株式の取得価額の25％の所得控除を行う制度です。令和5年4月1日以後の取得分から、制度の対象となる特定株式に、議決権の過半数を有することになるM&Aにより発行法人以外の者から取得した一定の株式が加えられ、また1件あたりの取得価額の上限や一部所得控除の上限の見直しが行われています。

中小企業投資促進税制について、「その管理のおおむね全部を他の者に委託する機械装置で、コインランドリー業（主要な事業として行うものを除く。）の用に供するもの」が除かれました。また、中小企業経営強化税制についても、同様にコインランドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供するものが除かれました。

決算・申告に向けて万全の準備ができるよう直前に押さえておくべき事項についてご紹介しました。
本コラムが、税務申告担当者の方にとって本年度申告にあたり制度確認の一助となれば幸いです。