経理や人事部門における12月の大きなイベントが「年末調整」です。基本は年に一度の業務のためその内容を忘れがちですし、事前の資料収集など業務も煩雑です。最近では電子化を加速させる改正も行われております。そこで今回は、間近に控えた令和5年度の年末調整の変更点やポイントについてお伝えしていきます。

令和5年1月から、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、年齢16歳以上30歳未満の人、年齢70歳以上の人に加えて、30歳以上70歳未満のうち、以下3つのいずれかに掲げる人とされました。

住宅ローン控除の要件のうち、下記の点が変更となりました。また、令和5年1月1日以降に取得した住宅については、年末調整時に提出していた「借入金残高証明書」の添付が不要となりました。

煩雑な年末調整手続きの簡便化・効率化のため、電子化に向けた環境整備が進んでいます。

【令和2年10月より】
年末調整書類を電子で作成・申告を行うことが可能となりました

【令和3年度分より】
2年前に発行した給与の源泉徴収票等の法定調書が種類別に100枚以上ある企業は、法定調書の電子申告が義務化され、年末調整業務についても書類の電子データでの作成・提出について税務署長の承認が不要となり、電子化に向かう環境整備がされました。

法定調書の作成提出業務だけでなく、年末調整業務からの一連の業務を電子化するメリットは大きく、e-TAXの法人利用率が87.9％（令和3年度分）と年々電子化の流れが進んでいます。現時点では法定調書の電子データでの申告が義務化の対象ではない任意の企業でも、今後は年末調整を含めた電子化のより一層の推進が予測されます。

年末調整の電子化が進んできていますが、企業と従業員それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。
注意点と合わせてご紹介します。

扶養親族で要件となっている「生計を一にする」ことについては、必ずしも同一の家屋に起居しているということではなく、勤務や修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない場合であっても、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

合計所得金額の金額で該当を判定する扶養親族や控除対象配偶者について、その金額に所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれません。よって、非課税所得である遺族年金は含めずに扶養親族の判定をすることになります。

共働き世帯において扶養親族の「扶養控除」の適用は、夫婦のいずれかで受けることになります。一方、所得金額調整控除（子ども等）の適用においては、扶養控除とは異なり、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができます。

扶養親族となるためには、対象者の合計所得金額が48万円以下（給与収入が103万円以下）でなければならないため、子どものバイト収入がその金額を超えていないか正確に把握する必要があります。

給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。