インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日から開始されました。インボイス制度の再確認するポイントについて「売り手」側と「買い手」側に分け、全2回にわたって解説しています。今回の第2回目では、買い手側におけるポイントについて解説します。

消費税の納税額は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除すること（仕入税額控除）で計算されます。インボイス制度が開始されると、買い手が仕入税額控除を受けるには、原則インボイス発行事業者から交付を受けたインボイス（適格請求書）及び帳簿の保存が必要となります。
インボイス制度開始前においては、「3万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、法定事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていました。しかし、インボイス制度が開始されると、これらの規定は廃止されることになります。

仕入税額控除を受けるためにはインボイスの保存が必要になりますが、インボイスの交付を受けることが困難な一定の取引については、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。具体的に以下の9つです。

帳簿には通常必要な記載事項である次の4項目に加えて、以下のイ、ロの２つの記載が必要となります。

【通常の記載事項】

イ）帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨
例：公共交通機関特例に該当する場合、「3万円未満の鉄道料金」「公共交通機関特例」など

ロ）仕入れの相手方の住所又は所在地
例：3万円未満の自販機特例に該当する場合、「〇〇市 自販機」、「××銀行□□支店ATM」など

事業者は受領したインボイスの登録番号が有効かどうか、適正性を確認する必要があります。ただし全ての取引の都度、確認が必要となるものではありません。例えば、継続的に取引のある場合は都度の確認はしないが、新規取引やスポット取引の相手先はその都度確認を行うなど、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者において確認の頻度等を判断していくことになります。

インボイス制度の導入後、免税事業者や消費者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては、原則仕入税額控除ができなくなります。ただし、制度導入後6年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。経過措置の適用にあたっては、区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。

令和5年10月1日からインボイス制度が開始されました。買い手側は、仕入や経費など経理処理の頻度が高く、受領する請求書が電子データの場合は電子帳簿保存法へ対応も必要となります。前回の売り手側のポイントと合わせて、ぜひこの機会に再確認ください。

インボイス制度の概要と対応方法をまとめた以下資料も参考にしてください。