裁量労働制に係る省令・告示が改正され、2024年4月1日から施行されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入および継続にあたり、実務にも大きな影響を与えることが見込まれます。今回は、比較的導入が進んでいる専門業務型裁量労働制（以下、専門型）の改正に焦点を当て概要および会社に求められる対応について解説いたします。

この改正により、これまで労使協定と就業規則のみで適用できた専門型も、労働者ごとに同意を得るプロセスが必要となります。同意者と非同意者が混在するような場合には、それぞれ賃金計算方法が異なるなど、管理も複雑化することが予想されます。

なお、施行日以降に新たにまたは継続して裁量労働制を導入するためには、次の時期までに労働基準監督署に協定届の届け出を行う必要があります。

このほか、企画業務型裁量労働制についても改正があります。裁量労働制を導入している、又は導入を考えている方は、早めに今後の措置を検討することをお勧めします。