インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日からと目前に迫り、準備も大詰めに入っているところかと思います。そこで、インボイス制度開始直前に再確認するポイントについて、「売り手」側と「買い手」側に分け、全2回にわたってそれぞれ解説いたします。第1回の今回は、売り手側のポイントについて解説します。

インボイス制度が開始されると、買い手が仕入税額控除を受けるにはインボイス発行事業者から交付を受けたインボイス及び帳簿の保存が必要となり、その他からの仕入は段階的に仕入税額控除ができなくなります。売り手としては、取引先が仕入税額控除を受けるためにインボイス発行事業者となり、記載事項の要件を満たすインボイス発行事業者に課される以下4つの義務に対応する必要があります。

インボイスには、下記6つの項目を記載する必要があります。

インボイス発行事業者は、商品の引き渡しや役務提供の完了がインボイス発行事業者登録日（インボイス制度開始から登録する場合は令和5年10月1日）以後である取引について、相手方の求めに応じてインボイスを交付する義務が生じます。売り手の売上計上時期と買い手の仕入計上時期が異なる場合、売り手の収益認識基準に基づき登録日以後に売上が認識される取引から交付義務が発生します。

インボイス発行事業者は交付したインボイスの写しの保存義務があり、書面又は電子データでの保存が認められます。電子データで保存する場合は電子帳簿保存法に準じた保存が必要となり、「電子帳簿等保存制度」による保存、もしくは、印刷した書面を「スキャナ保存制度」による保存を行うことが可能です。また、電子インボイスを交付して電子データのまま保存する場合は、電子帳簿保存法の「電子取引に係るデータ保存制度」の要件にもとづく保存が求められます。
なお、電子帳簿保存法では、申告所得税及び法人税の保存義務者は、令和6年からは電子取引は電子データのまま保存することが原則義務化されますが、消費税法ではその保存が仕入税額控除の要件になっていることから、電子データを書面出力して保存することも認められています。

売り手側のチェックポイントを一覧にまとめました。ぜひダウンロードして対応フローをご確認ください。

令和5年10月1日から開始されるインボイス制度は、売り手側と買い手側の対応が異なり、受領する請求書が電子データの場合は電子帳簿保存法へ対応も必要となります。今回は売り手側のポイントの解説でしたが、次回は買い手側のポイントを解説いたします。ぜひこの機会に再確認ください。

インボイス制度の概要と対応方法をまとめた以下資料も参考にしてください。