賃金の支払方法について労働基準法第24条では通貨払いが原則となっていますが、例外として労働者の同意を得た場合には労働者が指定した銀行口座や証券総合口座に振り込むことが認められています。このたび、労働基準法施行規則の一部を改正する省令が公布され、2023年4月より資金移動業者（〇〇Pay等）への資金移動による賃金支払い（賃金のデジタル払い）も認められることとなりました。ここでは、今後、会社に求められる対応について解説いたします。

賃金のデジタル払いとは、給与を現金や銀行口座への振込によらず資金移動業者の口座へ資金（給与）を移動することにより賃金を支払う方法です。資金移動業者とは、銀行等以外のものが為替取引（現金輸送によらない送金）を業として行うものであり内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。賃金のデジタル払いでは、このうち、一定の要件を満たす厚生労働大臣の指定を受けた「指定資金移動業者」に限り、従業員が口座として指定することが可能となります。

給与のデジタル払いはあくまでも選択肢の一つであり会社にデジタル払いを強制するものではありませんが、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、賃金のデジタル払いのニーズは高まっていくことが予想されます。導入するかどうかの検討を含め、随時、最新情報に注視しながら早めに対策を講じるようにしましょう。