テレワークなど働き方の変化への対応やインボイス制度、電子取引などの新たな制度への対応のため、企業ではクラウドシステムなどの新たなシステムの導入や既存システムを改修する機会が増えています。企業の生産性を高めるこのような設備等の取得を支援するために国や地方自治体では、税制優遇制度や補助金などでその後押しをしています。その中から今回は、中小企業向けの設備投資税制を整理しお伝えします。

インボイス制度や電子帳簿保存法の電子取引への対応のため、会計システムや請求書発行システムなどのソフトウエアへの投資が増加しております。このようなものを含め、中小企業者等（資本金が1億円以下の普通法人などをいいます。）向けの設備投資に対する税額控除等の優遇措置は、主に次のものがあります。

適用対象法人が労働生産性を一定程度向上させるために必要となる生産や販売活動等に直接使用する一定の設備等を導入する計画を策定・申請（導入計画の申請には工業会等の証明書が必要）、認定を受け、取得等した設備等については、固定資産税の課税標準が3年間ゼロ～1/2となる特例措置があります。（軽減率は市町村の条例でおのおの定められています。）

青色申告法人である中小企業者等は、取得価額30万円未満の少額の減価償却資産につき、取得価額の全額を事業の用に供した事業年度の損金にすることができます（適用事業年度の合計額300万円が限度）。なお、IT導入補助金など国等からの補助金を活用して固定資産を取得等した場合、取得に充てた補助金の額を取得価額から減額し30万円未満であれば、少額減価償却資産の特例の適用が可能です。

青色申告法人である中小企業者が、令和5年3月31日までの間に事業継続力強化計画等の認定を受け、計画認定日以後1年を経過する日までに、災害への事前対策強化のための防災減災設備（自家発電設備や制震免震装置等）を取得等し事業供用した場合、取得価額の20％の特別償却が適用できます。