令和5年10月1日からインボイス制度（適格請求書保存方式）が始まります。
大きな変更点の一つとして、買手は免税事業者からの仕入について、仕入税額控除が受けられなくなるという内容があります。そのため、免税事業者との取引については取引価格の交渉を行うことなども考えられます。

今回は、独占禁止法や下請法の観点を交えて、価格交渉などを行う際に気を付けるべき点などについて解説します。

消費税の納税額は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて（仕入税額控除）計算します。
買手は、仕入税額控除のために、帳簿および適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。そのため、インボイス制度では、売手は適格請求書発行事業者の登録を行った上でインボイスの交付義務が発生します。

インボイス制度開始後は、買手はインボイスを発行できない免税事業者からの仕入について、経過措置（ページ下部Q＆AのQ3を参照）終了後は仕入税額控除を行うことができなくなります。取引価格が変わらなければ、免税事業者からの仕入は仮払消費税が計上できない分、費用が増加することになります。

制度の詳細や準備すべきことについては、下記をご参照ください

独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などの行為を規制する法律です。一方、下請法は独占禁止法を補完する法律で、一定の商品やサービスについて親事業者と下請事業者（ページ下部Q＆AのQ2を参照）との間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護することを内容とする法律で、親事業者による受領拒否、不当な代金の減額、返品、支払い遅延、買いたたきなどの行為を規制しています。

免税事業者との取引については、インボイス制度を機に条件の見直しなどの対応が取られることも考えられます。事業者がどのような条件で取引をするかについては、基本的に取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものであり、インボイス制度を契機に免税事業者と取引条件を見直すことは、直ちに問題とはなりません。
ただし、一方的な取引対価の引き下げとならないように、双方が納得した上での適正な価格交渉が必要となります。

例えば、免税事業者の消費税負担を考慮の上、双方納得して取引価格を設定し結果的に取引価格が引き下げられた場合や、取引先の免税事業者に対し課税事業者になるよう強制することはできませんが、提案すること自体は独占禁止法上問題となるものではないと考えられております。

次のような対応は、優越的地位の濫用として、独占禁止法や下請法等により問題となる恐れがあります。

免税事業者との取引などについては、下記もご参照ください